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市長ポスト(少人数学級編制の見直しについて)

受付日 令和2年(2020)
1月24日
回答日 令和2年(2020)
2月10日
担当課 学校教育課
 意見の内容


 県は、「島根創生計画」で少人数学級編制の見直しなどで財源を捻出し、放課後児童クラブの拡充など子育て支援強化をめざすとしています。
 これに対し、出雲市長と松江市長が反対を表明されています。県知事は、松江市長との会議後の新聞取材に、「子どもの数を増やす前提で協議に臨んだが、松江市長は、今の学校の先生の配置を維持することのほうが優先順位が高くなっている。目標がずれていると、個別の政策の溝を埋めていくのは困難」と語っています。
 長岡市長は、松江市長と同様の考えですか。何を優先すべきかの判断は、違っても然りですが、大事なのは、理由を明確にした上で、意見表明されることだと思います。
 松江市長はそのように論破されないから、感情的な対立だと見られていしまいます。
 長岡市長が放課後児童クラブの拡充よりも、少人数学級の維持が優先順位が高いと考えられている理由を伺います。
 

 回答の内容


 昨年8月、島根県において財源確保のために少人数学級編制の見直しの検討が始められ、同年11月に見直し案が示されました。これを受け、出雲市は下記の意見を述べてきたところです。
「現行の少人数学級編制の基準の堅持を強く要望する。」
「財源確保については、県の財政を俯瞰した様々な選択肢を検討してほしい。」
 これらの理由は、令和元年5月(学校基本調査)の児童生徒数で試算した場合、出雲市に配置される教員が27人減り、80学級で児童生徒数が増となります。その80学級では、1クラスあたりの児童生徒数が、最大で19人、平均しても8.6人の増となるなど、教育環境に相当大きな影響が生じるためです。
 具体的には、教員数の減や学級人数の増は、新学習指導要領の全面実施への対応や、学習指導に大きな影響を与えます。さらには、近年増加しているいじめや不登校の未然防止や早期発見など、生徒指導にも大きな影響を与える懸念も生みます。
 また、島根県教育委員会は、少人数学級編制については「児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな対応ができる」などの効果があることや、保護者や教職員からの評価が高いことを認識していながらも、県内一律に少人数学級を縮小するとしていることに、市として理解を示すことはできません。
 本市としては、少人数学級編制の維持が放課後児童クラブの充実よりも優先順位が高いとは考えておらず、どちらも重要な施策であると認識しています。放課後児童クラブの拡充のための経費が必要ならば、少人数学級編制を縮小するのではなく、県の財政を俯瞰した様々な選択肢を検討してほしいと考えています。
 

 

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