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市長ポスト(新体育館の事業手法の問題点(設計・施工)について・新体育館の事業手法の問題点(維持管理・運営)について・新体育館の事業手法の問題点(金融機関の監視)について)の3点について

受付日 令和元年(2019)
12月5日
回答日 令和元年(2019)
12月19日
担当課 文化スポーツ課
 意見の内容


1.新体育館の事業手法の問題点(設計・施工)について
 新体育館のPFI手法は、下記のとおり問題があり、市にとって最良の事業手法とは考えにくいため、事業手法は多角的な視点から再検討のうえ決定すべきです。
(1)民間のノウハウや創意工夫は、PFI手法によらないでも設計及び施工の各段階でプロポーザル方式(設計や施工について企画提案を受け請負者を選定)により十分活用が可能である。
(2)使い勝手の良い優れた設計をする必要があるが、PFI手法では、施工から独立した設計者から設計提案を受けることができない。施工から独立した設計者は、適切な品質・価格による設計が可能であるが、PFI手法では設計も施工も価格が割高になる可能性がある。
(3)設計と施工が一括発注では、設計と施工の独立性が担保されず、設計者による施工の妥当性のチェックが曖昧になる可能性が高い。

2.新体育館の事業手法の問題点(維持管理・運営)について
 新体育館のPFI手法は、下記のとおり問題があり、市にとって最良の事業手法とは考えにくいため、事業手法は多角的な視点から再検討して決定すべきです。
(1)指定管理者制度によれば3~5年間の契約により、契約更新時には管理・運営状況や成果を検証・評価した結果を基に、改めて指定管理者を公募して決定することができるが、PFI手法では、今後15年間は一括受注した事業者が固定して管理・運営することになり、質の高いサービスや成果が期待できる事業者に変更ができなくなる。
(2)民間のノウハウや創意工夫は、プロポーザル方式により十分活用が可能である。

3.新体育館の事業手法の問題点(金融機関の監視)について
 新体育館のPFI手法における金融機関の監視機能の考え方については、下記のとおり問題があり、多角的な視点から再検討のうえ決定すべきです。
 PFI手法は、民間資金を活用することから金融機関による監視機能が働き事業が安定的に継続されるとされている。しかし、企業が事業を行ううえでは全て自己資金で賄うことはあり得ず、金融機関からの融資は不可欠であり、融資に対する返済については当然金融機関の監視下にあり融資条件に基づく適切な返済が求められ、PFI手法によらなくても新体育館の請負企業に対する金融機関の監視機能が働くことは明らかである。
 

 回答の内容


 1から3までの3点のご意見について、一括して次のとおりお答えします。
 近年、国は、民間活力の導入を目指し、地方公共団体に対しても、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を示すなどしています。これを受けて、本市でも従来手法のほかPFI手法等も含め検討することとし、これまで、各事業手法のメリットやデメリットのほか、各種諸条件等について検討してまいりました。その結果、PFI(BTO)手法に決定したところです。ご理解いただきますようお願いします。
 なお、決定の理由は、次のとおりです。
○PFI手法は、設計・施工と維持管理・運営を一括発注することにより、民間のノウハウや創意工夫が期待でき、より質の高いサービスが提供され、供用開始時からスムーズな維持管理・運営が図られる。
○「VFM」(財政負担の縮減割合)の検討において、PFI手法は6%程度の結果がでており、市の財政負担の軽減が期待できる。
○PFI手法では、民間資金を活用することから、金融機関が関与することとなり、金融機関によるモニタリング(監視機能)が働き、事業が安定的に継続される。また、民間資金の部分について、市の財政負担の平準化が図られる。
○民間事業者の参画可能性について調査したアンケート結果から、市外の建設・運営企業、地元企業とも複数企業の参入の可能性が確認できた。

 

 

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お問い合せ先
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電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
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