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市長ポスト(多伎いちじく館の閉館について)

受付日 令和元年(2019)
10月4日
回答日 令和元年(2019)
10月23日
担当課 農業振興課
 意見の内容

 
 平成21年4月に開設された多伎いちじく館が、本年10月末で閉館することになりました。
 この施設は、合併に際して地元から要望書が出され、これを受けて公設民営で行うことになりました。

1.地元要望書の中に、「施設の管理運営は、地域住民が主体的に取り組み、総力を挙げて責任をもって実施することを約束する」となっています。これに反する結果となりますが、責任はどうなりますか。無責任ではありませんか。

2.指定管理協定が平成28年2月29日に締結され、平成28年4月1日から令和3年3月31日までの指定管理期間となっています。違約金は発生しますか。向こう5年間の指定管理者として、適当か否かの検討・判断がどうなされたのか極めて疑問です。当指定管理者は、開館以降ほとんど毎期営業損失(赤字)を出しており、財務内容は極めて悪化していたと思います。指定管理者として指定を更新した市にも大きな責任があります。市長の所見を伺います。

3.協定書の中に、指定管理期間の途中で指定取消しする場合、違約金の規定はありますか。どのような規定ですか。ないとすると、何故ありませんか。

4.閉館後、いちじく館及びいちじく広場の管理は市直営で行われ、いちじく実証ほ場は業務委託するとのことです。即ち、維持管理費が市の負担となり、損失が発生します。それは要するに市民の負担となり、甚だ不合理です。指定管理者に請求すべきではありませんか。 
 

 回答の内容

 
1について
 当指定管理者は、地域住民が主な出資者となって創立された会社で、平成21年4月から「出雲市いちじくの里」の指定管理者を継続してこられました。
 この10年間に社会情勢も変わり、多伎地域においては、人口減少や高齢化が進み、いちじく農家や野菜をいちじく館に出荷する農家も減少する状況となっています。また、近年多伎いちじく栽培ほ場では「株枯れ病」が蔓延し出荷量が大きく減少しましたが、本施設の実証ほ場ハウスも同様の状況となり、ハウス内400本での栽培が平成28年度には160本程度まで収穫樹が減少し、指定管理者の経営が大きく悪化する要因となりました。
 この度、会社から指定管理者の指定を辞退したいとの申出があり、市もこれ以上の負担を地元住民が負うのは困難な状況と判断し指定管理の取消しをしたところです。

2、3、4について
 平成28年2月の協定締結の際は、指定管理者の直近2年間が黒字であったこと、いちじくを広くPRするためのイベントや他の特産品を活かしたイベントを実施し、魅力ある施設づくりに努めたこと等を評価し、現在の5年間の協定を締結しました。
 また、お尋ねの違約金については、指定管理制度の基本協定書において規定がありませんので発生しません。
 市が損害を受けた場合は、協定中の「損害賠償」の項目にて対応することになりますが、現時点では、今回の指定取消しにより、市に損害・損失が生じたとは考えておりません。
 いちじく館、いちじく広場及びいちじく実証ほ場は、いずれも市の施設であり、今後は当面の間、市で維持管理を行ってまいります。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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