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市長ポスト(公的病院等の再編統合について)

受付日 令和元年(2019)
10月3日
回答日 令和元年(2019)
10月15日
担当課 病院総務課
 意見の内容

 
 厚労省は9月26日、公的病院等のうち再編統合が必要とした医療機関名を実名公表しました。
 この中に出雲市立総合医療センターが入っていましたが、市長は「議論の必要はない」とする趣旨の発言をされたのは、とんでもないことです。“聖域なき議論”が不可欠です。
 本市も行財政改革を推進していますが、そのために市民サービス低下や負担増を招いているのは現実です。それでも断行されているではありませんか。
 総合医療センターに対して、毎年度4~5憶円を一般会計から負担しており、極めて大きな行財政課題であることは事実です。
 新改革プランに基づく改善に努められているものの、来年度以降さらに一般会計の負担増も見込まれるため、市の内部検討だけではなく、市民も参加する形で抜本的な議論が不可欠です。
 

 回答の内容

 
 厚生労働省は、2025年問題(高齢化、人口減少など)への対応として、機能別病床数の適正化などの課題を、各都道府県が策定した地域医療構想に基づき、各医療圏域(出雲医療圏など)で継続して検討し、見直しを進めています。しかしながら、全国的に議論が進まない医療圏域もあることから、厚生労働省が設置した地域医療構想ワーキンググループにおいて、議論を促すための材料として、公立・公的医療機関の診療実績の一部を分析した結果をもとに、全国一律の基準に当てはめ、該当する医療機関に対して、再編統合を含めた再検証を求めることとし、先般、具体的な病院名が公表されたところです。
 厚生労働省の分析は、厚生労働省のホームページに公開されていますが、総合医療センターは「圏域内で実績が類似する病院が2つ以上ある場合」に該当する医療機関として公表されています。しかしながら、この分析項目はいわゆる「高度急性期・急性期医療」の分野に偏ったデータ分析となっており、この結果は出雲市立総合医療センターの役割を正確に評価しているものではないと認識しており、今回の公表については遺憾に思います。
 出雲医療圏にある医療機関の役割については、高度な急性期医療の分野は、島根大学医学部附属病院と県立中央病院に集約化し、一般急性期・回復期・慢性期医療の分野は他の病院がその役割を担うという「機能分担」を進めてきた経緯があり、厚生労働省の意向に沿って、県が主催する医療・介護連携専門部会において、継続して議論を行っています。
 出雲市立総合医療センターは、地域医療構想(出雲構想区域)での課題に対応するため、これまでも急性期病棟から地域包括ケア病棟への転換や在宅医療の取組などを着実に実行しています。
 今後も出雲医療圏における機能分担と地域包括ケアシステムの構築に向けて、出雲市立総合医療センターが果たすべき役割について、引き続き医療・介護連携専門部会などで議論し、地域医療構想に基づいた必要な医療を提供していきます。
 

 

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