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市長ポスト(技能実習生について)

受付日 令和元年(2019)
8月20日
回答日 令和元年(2019)
8月30日
担当課

産業政策課

 意見の内容

 
 昨年末の国会で、深刻な人手不足に対応するために、新しい在留資格「特定技能」を設ける改正出入国管理法が成立しました。
 我が国で暮らす技能実習生は昨年末の時点で約32万8千人です。そして、今後5年間で最大約34万人の就労が見込まれています。
1.本市で暮らす技能実習生は何人ですか。受け入れ先の数は。
2.技能実習生が暮らしている住まいはどういうところですか。
3.技能実習生の就労実態(就労内容、時間、月給)はどうなっているのでしょうか。
4.今後本市においても、技能実習生が増えると予想されますが、その生活環境、就労環境を健全に整えることが必要だと思います。
 また、市民との共生策も重要な課題です。市はどのうように考えられていますか。そのような対策はどこが(機関・組織)担うのでしょうか。
 

 回答の内容

 
1.について
 本市に住民登録のある外国人のうち、在留資格が「技能実習」の方の人数は、平成31年(2019)3月末時点で、699人です。
 技能実習生の受け入れ先の数は、把握していませんが、市内において、「技能実習」の監理団体が5団体あることを把握しています。
 4月から導入された在留資格「特定技能」の方の人数について、令和元年(2019)6月末時点の数値が法務省から公表されていますが、島根県は0人です。

2.について
 技能実習生が暮らしている住まいについては、把握していません。
 なお、国の制度としては、在留資格が「技能実習」の方の場合は、受入企業が認定を受ける技能実習計画の中で、宿泊施設が適正であることを確認したことを明らかにする書類を添付することとされています。
 在留資格が「特定技能」の方の場合は、受入企業が作成する外国人支援計画の中で、適切な住居の確保に係る支援を記載することとされています。

3.について
 「技能実習」あるいは「特定技能」受入企業は、就労内容や、就労時間または給与などについて、労働基準法など労働関係法令を遵守することが必要です。これらの監督権限については、厚生労働省にあるため、技能実習生の就労実態(就労内容、時間、月給)について、把握していません。

4.について
 技能実習生の生活環境や就労環境に特化した市の施策はありませんが、出雲市多文化共生推進プランを策定し、多文化共生社会の推進について、全市的に取り組んでいます。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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