新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者の事業継続を支援することを目的として、市独自に実施している中小企業等緊急支援給付金を支給しています。申請期間は、令和３年２月１日（月）必着ですので、対象の方はお早目に申請してください。

１　対象者

 　出雲市内に事業所を有する中小企業者（法人）または個人事業者 

２　支給の要件

　次の（1）～（3）のいずれにも該当することが必要です。
（1）市内で事業を行っていること

法人の場合	○市内に本社又は事業所等が所在していること
個人事業者の場合	○市内で事業を行っていること 　※個人事業者の住所が市外にある場合でも事務所等が市内にある場合は対象 　　となります。 　※フリーランスなど個人で仕事をしており事業所得がある方で、事業所等が 　　無い場合でも個人の住所地が市内であれば対象となります。 　※一次産業（農業・林業・漁業）は、専業・主業の場合は対象となります。

（2）中小企業者（個人事業者を含む）または会社以外の法人（特定非営利活動法人等の各種法人）であること
（3）次の３つの主な支給対象要件のいずれにも該当すること

○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年１月～１２月の間のいずれかの月（対象月）の売上が 　以下のＡかＢのいずれかに該当する事業者 　　Ａ．前年同月と比較して５０％以上減少している月があること 　　Ｂ．前年同月と比較して３０％以上５０％未満減少している月がふた月以上あること 　　※上記Ｂの場合、出雲市が実施する「出雲市タクシー事業者等特別支援給付金」または「宿泊施設特別支援給付金」の給 　　　付を受けた事業者は対象となりませんのでご注意ください。　 　　※2019年1月～2020年3月の間に創業（個人）、合併（法人）、法人化などを行い、売上の比較ができない場合などについては 　　　特例を設けています。こちら（法人）・（個人事業者）でご確認ください。

○令和２年３月以前から当該事業により事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある事業者

○令和２年１月末時点で市税等の滞納がない事業者

３　支給の対象とならない者

（1）全国チェーンの直営店で以下のaとbの両方を満たすもの（一つでも満たさなければ支給の対象です）
　　　a.市外に本社がある　
　　　b.事業所数が11以上である
（2）出雲市暴力団排除条例第２条第２項に規定する暴力団員
（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る
　　「接客業務受託営業」を行う者
（4）宗教法人法第２条第１項に規定する宗教法人
（5）政治資金規正法第３条第１項に規定する政治団体
（6）令和２年１月～１２月の間のいずれかの月（対象月）の売上が前年同月と比較して３０％以上５０％未満減少している月
　　  がふた月以上ある事業者のうち、「出雲市タクシー事業者等特別支援給付金」または「出雲市宿泊施設特別支援給付金」
　　  の給付を受けた者
（1）～（6）までに掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する者

４　支給金額（定額）

　法人（会社等）：２０万円　　個人事業者：１０万円　　
　※支給は１事業者につき１回までです。
　※２支給の要件（3）主な支給対象要件のうち、AとBの両方を満たしていても支給は１回限りです。
　※２０１９年の事業収入と２０２０年の推計事業収入の差が支給額以上であることが条件です。
　　（算定方法）2019年の事業総収入　－　2020年の事業収入推計★　＝ 　法人20万円以上・個人事業者10万円以上
　　　　　　　　★前年同月比50％以上減少している月×12
　　　　　　　　　または、前年同月比30％以上50％未満減少しているふた月×6で算出　　

５　申請に必要となる書類

　中小企業等緊急支援給付金申請（記入）要領にしたがい、申請の準備をしてください。
　パソコンで申請書作成までを効率的に確認・作成できる支援ツールをご利用ください。
　→要件確認兼申請支援ツールエクセル ←パソコンに保存してからご利用ください。
（1）申請書
　　中小企業等緊急支援給付金支給申請書（法人用）[50％減少ひと月]　＝＝＝＝＝＝＝記入例
　　中小企業等緊急支援給付金支給申請書（法人用）[30％50％減少ふた月]　＝＝＝＝＝記入例
　　中小企業等緊急支援給付金支給申請書（個人事業者用）[50％減少ひと月]　＝＝＝＝記入例
　　中小企業等緊急支援給付金支給申請書（個人事業者用）[30％50％減少ふた月]　＝＝記入例
　　※紙の申請書は、出雲市役所本庁および各行政センター、市内商工会議所・商工会に備え付けています。
　　　（中小企業等緊急支援給付金申請（記入）要領の１２ページに施設を記載しています。）
（2）申請書に添付する必要書類
　　　A.前年確定申告書類の控えの写し
　　　B.売上減少月の売上台帳等の写し
　　　C.振込先口座（通帳）の写し　　など　必要書類の詳細をご確認ください。
　　※売上が前年同月比で５０％以上減少した月がある事業者で、国の持続化給付金の支給決定通知書（表面および金額面）
　　　の写し（見本）を添付することにより、「（2）申請書に添付する必要書類」のうちAとBの書類の提出を省略するこ
　　　とができます。

６　誓約・同意事項の確認

 　本給付金を申請するにあたり、下記の項目について、宣誓・同意いただく必要がありますのでご確認ください。
　（申請書の裏面にも記載がありますのでご確認ください。）
　 〇誓約事項
　　(1)支給対象者の要件を満たしていること
　　(2)本給付金の支給申請の段階で、今後も事業を継続する意思を有していること
　　(3)不給付要件に該当しないこと
　　　 主な不給付要件：令和２年１月末時点で市税等の滞納がある事業者
　　　　　　　　　 　　全国チェーンの直営店で「市外に本社がある」「事業所数が１１以上ある」の両方を満たす事業者
　 〇同意事項
　　(1)市の職員が支給対象要件の確認のために申請者の市税の収納状況を確認すること   
　　(2)本件申請書及び添付書類等の内容に事実と相違がないこと
　　(3)市の職員が行う調査のために、関係書類の提出並びに指導、事情聴取及び立入検査に応じること
　　(4)不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還を行うこと

７　申請方法

　申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、原則郵送にて申請してください。
　<郵送先>〒６９３-８５３０ 出雲市今市町７０番地　　出雲市商工振興課（給付金担当） 行
　※封筒に申請者の住所、氏名を必ずご記入ください。
　※封筒・切手は申請者でご負担ください。

８　申請締切

　令和３年２月１日（月）必着

９　支給決定通知書の送付・振込み

　申請を受理した日（必要な書類が全てそろい、市が受理したとき）から、おおよそ１５日で通知書発送およびご指定の口座
に給付金を振り込みます。

１０　給付金の課税上の取扱い

　本緊急支援給付金は減収補てん、経費補てんを目的としており、課税対象となります。ただし、給付金の支給額を含めた年
間の収支が赤字となる場合など、税負担が生じないことがあります。
　課税等の問い合わせは、出雲税務署<電話0853-21-0440>までお願いします。

１１　給付金の詐欺にご注意ください

　事業をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
　市区町村や総務省等がATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作を依頼したり、支給にあたり手数料の振り込みを求めたり、メールを送りＵＲＬにクリックして申請手続きを求めること等は、絶対にありません。
　怪しい内容の電話がかかってきたら、消費者ホットライン(188)、出雲警察署(24-0110)又は警察専用ダイヤル(#9110)に
通報してください。

１２　問い合わせ先

　出雲市役所商工振興課（給付金担当）
　電話番号　0853-21-6219　  （受付時間　平日8：30～17：00）