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市長ポスト(市の情報システムについて)

受付日 平成31年(2019)
4月8日
回答日 平成31年(2019)
4月23日
担当課

情報政策課
広報課

 意見の内容

 
 4月の組織変更によって情報政策課が新設されました。
 AI(人工知能)、RPA(AIによる業務自動化)など新技術の利活用を含め全庁的な情報政策を推進するためとされています。
1.RPAにより業務の効率化、迅速化は必要ですので、来年度にも導入していくべきです。他の自治体では既に導入事例があります。
2.会議録の公開に時間がかかりすぎています。また市長ポストへの意見の回答に14日もかかっているのは問題です。そのような事務処理が迅速に行えることが重要です。
3.4月から市長メールを送信した市民への回答が、メールではなく封書での回答に変更になりました。その理由は、市民側パソコンのシステムメンテナンスに問題があると困るからだとされています。
 しかし、職員が外部とメールを送受信する場合も同じことです。それはどうされるのでしょうか。
  

 回答の内容

 
1について
 RPAの技術は、将来的な労働人口減少を背景に近年注目されており、民間企業では既に導入が進んでいます。官公庁でもいくつかの自治体で実証実験が行われ、有効性が確認されています。
 例えば、熊本県宇城市では、ふるさと寄附業務において、パソコンで行う作業時間が大幅に削減されたとの報告があり、茨城県つくば市では、住民税業務等の6業務における実証実験の結果、作業時間が8割削減された業務もあったことが報告されています。
 また、RPA導入にあたっては業務手順の最適化を行いますが、この過程において業務の見直し、改善の検討が必要となるため、職員の業務改善に対する意識改革を促す副次的効果も期待できます。
 本市も、RPAによる業務の効率化を最重点課題の一つと捉え、効率化が期待できる業務の調査、先進事例の情報収集、費用対効果の測定等、RPAの導入に向け検討を重ねているところです。過日実施した検証試験でも有意な結果を得ており、業務改善への大きな貢献が期待できることから、今後、積極的に取り組んでいく考えです。

2について
 会議録については、内容について各種委員会の委員や発言者等に内容を確認する必要があり、公開までに時間がかかる場合があります。
 また、市長ポストについては、市のホームページに公開することが前提となっており、案件によっては回答内容を慎重に検討する必要があるため、回答までに相応の期間をいただいています。

3について
 市長ポストにメールで寄せられるものには、個人情報を含むものや個別対応を要する案件など内容的に慎重に取り扱うべきものもあります。また、回答には投稿者氏名を記載していますが、氏名については公表しないこととしています。こういった情報が悪意を持ったサイバー攻撃によって、投稿者側パソコンから無作為に拡散する可能性も否定できず、メールではなく、封書で返信する対応に変更したところです。
 慎重に取り扱う必要がある案件については、職員が原則メールで送信することはありません。
 

このページの
お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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