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市長ポスト(新体育館の事業手法としてのPFIについて)

受付日 平成31年(2019)
4月4日
回答日 平成31年(2019)
4月23日
担当課

文化スポーツ課

 意見の内容

 
 去る3月26日に開かれた第5回スポーツ振興審議会において、PFI方式の説明がなされました。また、4月1日に大手企業のPFI担当セクションの方が市長を訪問されています。
 これらから類推すると、市はPFI方式(建設から運営までを民間企業が行う)で計画を進められていると思われます。
 市内企業とゼネコン等との共同企業体の可能性がありますが、そうなるとゼネコン等大手企業が主導することになり、お金も市外に流出します。これは問題です。
 また、PFI方式で行うと契約期間が長期になるため運営主体が固定化するのと、市の主導力が発揮できないため、市民本位ではなく企業本位の運営になるのが問題です。
 市の主導で運営する指定管理者制度で行うべきであると考えます。
  

 回答の内容

 
 PFIについては、国において「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が策定され、この中で「厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進めるため、整備にあたり民間の資金、経営能力及び技術能力を活用していくこと」を推進されており、事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業については優先的にPFI手法導入の可能性について検討することが望ましいとされています。
 こうしたことから、現在行っています「新体育館建設基本計画策定及びPFI等導入可能性調査業務」の中で、新体育館の整備手法について、従来型の手法とするのか、PFIを導入するのか、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら検討を行っているところであり、現段階でPFI方式で進めている訳ではありません。
 また、ご意見のとおりPFI方式とした場合、15~20年程度の長期契約となりますが、先進地事例でもご意見にあるような点を想定し様々な策が講じられていますので、仮にPFIを導入する場合、そうした点を参考としつつ検討する必要はあると考えています。
   

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