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市長ポスト(中小企業経営実態調査中間報告について)

受付日 平成31年(2019)
3月11日
回答日 平成31年(2019)
3月18日
担当課

商工振興課

 意見の内容

 
 市内中小企業を対象に経営実態調査が昨年11月に実施されましたが、1274企業からの回答があり、回答率は
15.7パーセントであったとのことです。
 回答率が思った以上に低かったのは調査時期が悪い、調査項目が多すぎる(回答が面倒)も考えられますが、中小企業振興計画が策定されたことが周知不足であることも要因だと思います。
 実態調査結果を分析し対応を図ることは必要ですが、とりわけ卸小売業は自助努力では如何ともし難いと言わざるをえません。
 その認識が市には弱いとしか言いようがありません。今議会での湯浅議員の一般質問に対する答弁を聞いていると、そのように実感しました。商工団体等に委ねてばかりではなく、市も積極的に関わっていくことが求められます。
 市内卸小売業者は年平均80事業所が廃業に追い込まれており、今後衰退化は一段と加速します。
 憂慮すべき状況にあると考えます。
 

 回答の内容

 
 出雲市中小企業・小規模企業振興計画については、策定以降、市議会への報告、広報いずも及び本市ホームページでの周知に加え、市内商工支援団体が開催される会合等の場において周知を図っております。今後も様々な機会を捉え、認知度の向上に努めてまいります。
 なお、今回実施した市内中小・小規模企業実態調査においても、調査票の送付時に振興計画概要を同封し、周知を図ったところです。
 調査結果としては1,274の事業者から回答をいただいたところであり、有効な数の回答が得られたものと考えています。
 また、市が出雲市地場中小企業・小規模企業振興会議での議論を経て策定した振興計画では、委員の意見を尊重し、不断の経営努力を行い自立した経営の実現を目指すとともに、地域社会の持続的発展を目指す市内中小・小規模企業を、市、商工支援団体、金融機関等が連携して支援することとしています。
 そのため、市としての関わりはもとより、市内事業者のみなさま、また各団体の自主的な行動・実践をより促すことが、将来にわたる市内中小・小規模企業の持続的発展に必要不可欠であると考えます。
 市としては出雲市地場中小企業・小規模企業振興基本条例や振興計画、そして今回の実態調査結果を踏まえ、頑張る市内中小・小規模企業に対して、支援をしていきたいと考えています。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
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