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市長ポスト(市の組織改正について(3))

受付日 平成30年(2018)
3月6日
回答日 平成30年(2018)
3月19日
担当課

行政改革部
観光課

 意見の内容


 平成29年7月の組織改正により観光交流推進課は観光課に課名変更されインバウンド推進室が新設されました。
 なぜ、課名から「交流推進」の文言が消えたのでしょうか?
 従来の観光交流推進課では、観光振興だけではなく、ビジネス、文化・スポーツ交流、全国的な会議・各種イベントの誘致などによる交流人口の拡大に多彩な施策・事業を展開されたのではないかと思われます。

 2017年(平成29)には訪日外国人が2,800万人を超え、地域経済活性化の観点からもインバウンドを含む観光振興は最重要課題の一つであると思います。
 しかし、ビジネス、文化・スポーツ交流、全国的な会議・各種イベントの誘致などによる交流人口の拡大は地域経済の活性化に大きく寄与するとともに人と人との交流促進を通じた出雲の魅力の伝達・発信の観点からも、今後、一層強力に推進すべき重要課題です。

 組織改正に伴う交流促進政策に関する今後の取組について、市民に分かりやすく説明する必要があります。
 速やかに、交流人口の拡大を目指す交流促進政策に関する組織改正の考え方について、ホームページに分かりやすく説明した資料を掲載すべきです。
   

 回答の内容

 
 平成29年7月における組織機構の改正により、観光交流推進課の課名を観光課に変更し、インバウンド推進室を同課内に新設しました。
 本市の観光における最大の課題は、通過型観光から滞在型観光へ転換を図ることです。出雲をゆっくりと周遊・宿泊していただき、出雲の観光を地域の産業全体に大きな波及効果をもたらす観光産業へと開花することが重要と考えております。
 そのような考えのもとで、交流人口の拡大に重きをおいた名称を、あらゆる産業と連携し、経済効果をもたらす施策展開ができるように、「観光課」としたものです。
 ご指摘のビジネスや文化・スポーツ交流、全国的な会議やイベント誘致も観光施策としては重要な要素だと考えております。昨年は、日本商工会議所青年部全国会長研修会や地域伝統芸能全国大会などを誘致しました。今後も関係機関等と協力しながら交流人口の拡大にも努めてまいります。
 なお、組織機構の改正概要の掲載場所や掲載方法については、注目情報への掲載も含めて、現在、他自治体の例も参考に検討しております。
 次回の組織機構の改正時(平成30年4月)以降、分かりやすい掲載となるよう努めてまいります。
  

 


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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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