ページの先頭です。
ページの本文です。

市長ポスト(市の組織改正について(2))

受付日 平成30年(2018)
3月6日
回答日 平成30年(2018)
3月19日
担当課

行政改革部、産業政策課、
商工振興課

 意見の内容

 
 平成29年7月の組織改正により、産業振興課を産業政策課に、商工労働課を商工振興課に再編されました。
 なぜ、課名から「労働」の文言が消えたのでしょうか?
 従来の商工労働課は、商工業の振興と労働政策を推進するための組織であったはずです。

 通常、組織の「課名」は、課が担う主要な業務内容が端的に分かるような名称とされると思います。
労働政策は商工振興課の所掌事務でしょうか?
 それとも、産業政策課など他の課の所掌事務でしょうか?

 賃金等雇用における男女格差、長時間労働、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革など労働に関する政策課題は多く、労働政策は市政の最重要政策の一つであり、今後、一層の取組の充実が求められます。
 また、出雲市では現在、外国籍住民は3,800人を超え、多くの人が企業等で働いており、労働条件など外国籍労働者の雇用環境の課題について十分把握したうえで労働政策・施策を推進すべきと思います。

 組織改正に伴う労働政策に関する今後の取組について、市民に分かりやすく説明する必要があります。
 速やかに、労働政策に関する組織改正の考え方について、ホームページに分かりやすく説明した資料を掲載すべきです。
  

 回答の内容


 平成29年7月における組織機構の改正により、従来、商工労働課が所掌していた労働政策に関する業務は、産業政策課の所掌に変更しました。
 これは、企業誘致など雇用創出の担当部門と雇用促進の担当部門を同一の課とすることにより、雇用政策を効果的に推進することを目指しております。
 市の労働政策に関する取組については、島根労働局や出雲公共職業安定所などと連携して取り組んでおります。地方自治体においては、企業等に対し、雇用・労働環境に係る規制等はできないことから、市の関係課とともに、主に周知啓発活動を行っております。加えて出雲地区雇用推進協議会で人材確保や職場定着に関する各種の取組を行っております。
 また、外国籍の住民の方に対して、本年度から市の要望を受けて島根労働局が外国人就労・定着支援事業として外国人向け日本語講座を開始しているところです。
 それら具体的な取組の紹介や、各種イベント等の案内については、必要な時に、ホームページに掲載しております。
 なお、組織機構の改正概要の掲載場所や掲載方法については、注目情報への掲載も含めて、現在、他自治体の例も参考に検討しております。
 次回の組織機構の改正時(平成30年4月)以降、分かりやすい掲載となるよう努めてまいります。
 

 


このページの
お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

ページの先頭へ