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市長ポスト(介護職員の処遇改善について)

受付日 平成30年(2018)
1月29日
回答日 平成30年(2018)
2月8日
担当課

高齢者福祉課

 意見の内容

 
 介護職員の人手不足の要因に給料が安いことが挙げられます。
 このため、政府は昨年4月、介護職員の月給を平均1万円引き上げるため「処遇改善加算」を措置しました。
 しかし、現実的にはこの措置がかならずしも反映されていないと言われます。ついては、次のとおりおたずねします。

1.本市において、処遇改善加算によって、どの程度の処遇改善が図られたのか把握されているのでしょうか。

2.本市の介護職員の平均月給ははいくらになっていますか。

3.加算があっても、手当や一時金として支払われる場合が多いとの指摘がありますが、本市においてはどうでしょうか。

4.加算を人件費に当てるだけでなく、運営費や管理費に充当しても良くなっているのでしょうか。

 

 回答の内容


1.市が指導・監督している地域密着型サービス事業所(114事業所)のうち処遇改善加算を実施している事業所は、110事業所(平成28年度)となっています。処遇改善加算の実施状況については、毎年7月に算定した加算の区分や実施時期、賃金改善額の状況を実績報告書で確認しています。

2.市内の介護事業所の介護職種の平均給与については、把握しておりませんが、国が実施した平成28年賃金構造基本統計調査によると、県内の介護職種の平均給与(年収)は、職種により約255万円~338万円です。

3.処遇改善加算の支給方法は、基本給や賞与、手当、一時金として支払われています。処遇改善加算を実施している市内の地域密着型サービス事業所のうち、基本給に賞与や手当を組み合わせて支給している事業所は、62事業所です。

4.処遇改善加算を運営費や管理費に充当することはできません。
 

 


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