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市長ポスト(保育士の処遇改善について)

受付日 平成30年(2018)
1月17日
回答日 平成30年(2018)
1月30日
担当課

保育幼稚園課

 意見の内容


 保育士の給与が低すぎることが保育士不足の一因になっていると言われてきました。このため、2013年度から段階的に月額の給与に処遇改善費が上乗せされています。
 しかし、月給が手取り15万円で年収300万円未満という実態があるという指摘もあります。処遇改善等加算措置がなされる反面、現実には依然として保育士の給与が上がっていない原因は、厚生労働省が2000年3月30日に「保育所運営費の経理等について」を出され、人件費を事業費と管理費に回すことが可能となったことにあります。
 また、同一法人の他の保育園への資金流用が可能となることに加え、流用する人件費の上限が定められていないことも保育士の給与が十分なものにならない原因でもあります。
 ついては、次のとおりおたずねします。

1.市内私立保育園の保育士の給与が十分にならない現状をどのように捉えておられますか。例えば、人件費に当てるべきものが、事業費や管理費にどの程度回っているのでしょうか。

2.市内私立保育園の保育士の平均給与(年収)はいくらでしょうか。

3.保育士の処遇改善の第1歩として、保育士の人件費について情報公開すべきだ、という意見がありますが、どう考えられますか。
 

 回答の内容


 1.
 私立保育所の運営に要する費用については、市が委託費として支払います。委託費は、国が定める公定価格を基に算出され、私立保育所は、委託費から人件費、事業費、管理費として必要な経費を支出しています。
 委託費の経理においては、保育所運営に係る基準を遵守し、適正な給与水準が維持されている等の要件がすべて満たされている場合に限り、使途については弾力的な運用が認められています。
 また、国は委託費の適切な運用のため、公定価格に含まれる管理費等の内訳を毎年度公表しています。
 保育士の処遇改善策として、人件費にしか充当することができない「処遇改善等加算」なども創設され、国とともに市としても処遇改善に努力しております。
 なお、本市の私立保育所について、委託費の経理に係る指導監督は、島根県が行います。島根県の指導監督権限において、地域の賃金水準と均衡がとれているかなど、「適正な給与水準」であるか等、関係法令、通知等を踏まえ、確認・指導されているものと承知しています。

2.3.
 市内私立保育園の保育士の平均給与(年収)について、市独自に把握してはおりませんが、国が毎年行う「賃金構造基本統計調査」の公表資料では、保育士の人件費についても、全国及び都道府県別、男女別、雇用形態別、規模別等の区分により、給与、賞与等の平均額が公表されています。
 これによると、島根県内の保育士の平均給与(年収)は、約279万円です。
 なお、私立保育所の運営者である社会福祉法人については、資金収支計算書等の計算書類がインターネットで公表されています。
 

 


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