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市長ポスト(決算報告と固定資産税の超過課税について)

受付日 平成29年(2017)
11月20日
回答日 平成29年(2017)
11月30日
担当課

資産税課 

 意見の内容


1.広報出雲11月号に平成28年度決算報告が掲載されていました。
 現在、出雲市では固定資産税及び法人税割の超過課税を実施されているので、決算報告において超過課税の趣旨(財政上その他の必要)や超過課税による増収額(純増になること含めて)等についても説明していただきたい。
 市民は、市の事情によって固定資産税の100分の0.1%相当額を多く負担しているが、このことを改めて周知し、市民の理解を得ることにより、より市政への関心が深まり、参加意識も高まるのではないかと思う。

2.固定資産税は、所得と関係なく課税されるため、高齢者の住民税非課税世帯などで収入が減っている人には税負担が大きい。また、全国的に見ても固定資産税の超過税率を採用している団体は減少傾向にあると思う。
 出雲市は、現行税率を採用されてから10年近くになるので、この際、改めて超過課税について、出雲市における「財政上その他の必要」と税率設定、超過課税を実施する期間、軽減策等を議論して再検討していただきたい。
 また、地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例に基づく課税免除等は、標準税率部分のみとしたほうがよいのではないでしょうか。
   

 回答の内容


 合併前の固定資産税は、平成17年3月の合併前の旧出雲市(1.5%)と旧平田市(1.55%)は、合併前から超過課税を行っておりましたが、合併協議により、平成18年度から段階的に、新市統一の税率(1.5%)で固定資産税をお願いさせていただいてきております。
 また、法人税割につきましても、現在中国、四国地方では一部の地域を除きすべて超過税率(12.1%)を採用している現状があります。
 出雲市財政については、厳しい状況が続いており、行財政改革の取り組みを進めているところですが、一方で引き続き公共インフラも整備しなければならないことから、今しばらく超過課税の継続の必要があると考えています。
 なお、ご指摘のありました決算報告等における周知につきましては、今後一層わかりやすいものとなるよう努めてまいります。
 市としましては、引き続き次世代に高負担を強いらないための財政健全化を進めながら、市のより一層の発展との両面において取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 

 


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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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