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市長ポスト〔住宅付近での野焼き(ブロック積み焼却炉等含む)がもたらす子どもたちへの健康被害〕

受付日 平成29年(2017)
10月23日
回答日 平成29年(2017)
11月2日
担当課

環境政策課

 意見の内容

 
 近隣の野焼きが原因で、家族が咽頭炎、気管支炎、副鼻腔炎、喘息を患っています。薬の副作用に悩みながら何とか生活しています。
 法令順守が当然であるのにもかかわらず、野焼きについては「自治会で相談するように。連絡をいただければ現場確認の上対処する」という市の態勢は住民間に齟齬を招き、市民生活の質の低下を招きました。弱者や被害を受けている者が安心して暮らすことができない対応だと思います。
 せめて、住宅地から離れたところで、十分に乾燥させたごみを短時間で完全燃焼させてほしいと願っていましたが、孫が夜中にせき込む姿を何度も見てこの考え方も変わりました。野焼きは犯罪です。子供たちの健康は私たちの財産です。
 ごみの自家焼却をやめて、ごみの分別処理を完全にすれば解決することです。野焼きを自戒するために「野焼きは子や孫に健康被害をもたらします」の横断幕やのぼりを立てることが有効だと思います。自治会が「推進月間」を設定し新たな取り組みができるようにアドバイスしてはいかがでしょうか。
 市の職員も自らが地区を巡回し、成果を数値化できるようにしてください。法令軽視の現状を深刻に受け止めるべきです。
 

 回答の内容


 廃棄物の野外焼却(野焼き)については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって禁止されています。野焼きは煙や悪臭によって環境への被害をもたらすことや近隣の住民に迷惑となることから、広報・ホームページなどで禁止されていることを周知しています。
 農業、林業又は漁業を営む上でやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却など、例外的に野焼きが認められる場合もありますが、それが周辺住民の生活環境に影響を与えていると認められる場合には、環境政策課あるいは支所環境担当課に連絡をいただければ、現場に出向いて発生人に対して野焼きをしないように指導しています。また、ブロック囲いのような簡易な焼却炉は法律の基準を満たしていないので、その焼却炉でごみを燃やすことは法律違反になります。
 野焼き禁止については、今後も広報などで啓発・周知を図っていきたいと考えておりますが、指導につきましては個別に対応しておりますので、まずは市へご相談いただきますようお願いいたします。
 

 


このページの
お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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