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市長ポスト(随意契約による物品購入について)

受付日 平成29年(2017)
10月16日
回答日 平成29年(2017)
10月27日
担当課

管財契約課
商工振興課
自治振興課

 意見の内容


1.随意契約により物品購入しようとする場合、市内地場中小企業を優先されているのでしょうか。市内に事業所を置く大手企業があったとしても、地場中小企業に発注すべきではないでしょうか。

2.市(幼・小・中学校を含む)だけでなく、市から補助金が出ているコミュニティセンター、商工会、商工会議所も同様に、地場中小企業に発注するように指導されていますか。

3.コミュニティセンター、商工会議所において物品購入する際、インターネットで販売価格を調べ、地場中小企業にその価格で納入するよう指示されるとの話を聞きます。価格の安さを求めることよりも、地場中小企業から適正な価格で購入することを考えるべきです。

4.市外に本社を置く大手企業から購入すればお金が市外に流出し、市内でお金が循環しないため、地域経済が衰退することにつながることを再確認する必要があります。
 

 回答の内容

 
 市では、平成29年3月に、市内の中小企業・小規模企業の振興により地域経済の持続的な発展を図ることを目的とする「出雲市地場中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。その中で、「市は、工事の発注並びに物品および役務調達に当たっては、地場中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めるものとする。」と定め、市では取り組んでいます。
 市が発注する物品の購入先の選定については、指名競争入札参加資格者のうち、市内に店舗事務所(本社・本店)を有する者で出雲市税を納めている者及び市内に委任を受けた営業所を有する者で出雲市税を納めている者を原則優先して選定することとしています。
 コミュニティセンターにおいて使用する事務用品等の消耗品については、市の委託を受けた出雲市コミュニティセンター運営協議会が交付する運営補助金から、各センターが購入し代金を支払っています。限られた経費で運営する中で、地元業者からの購入を基本に、業者により見積もりがなされたうえで、より安い価格により物品を購入すべきと考えています。
 また、商工会、商工会議所へは、国の「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に基づき、地場中小企業の受注機会の増大に配慮をお願いしています。
 

 


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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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