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市長ポスト(若者の主権者意識の高揚について)

受付日 平成29年(2017)
10月3日
回答日 平成29年(2017)
10月16日
担当課

選挙管理委員会
学校教育課 

 意見の内容


 平成29年9月28日に衆議院が解散され、10月22日に総選挙が実施されます。
 公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、昨年の参議院選挙から適用されました。

 出雲市の投票率については、参議院選挙は18歳・19歳が38.71%で全国平均45.45%を大きく下回り、20歳代は48.92%と低い状況です。
 今春の市長選挙では18歳35.63%、19歳26.83%、20歳代37.54%と低く、参院選からの投票率の改善は認められません。

 日本や出雲の将来を担う若者が国政はもとより身近なまちづくりの現状や課題について理解を深め、主権者として積極的・主体的にまちづくり等に参画する政治参加意識の向上が求められます。
 未来を切り開く主役である若者の投票率向上は喫緊の課題であり、低水準の状況を打開するためには従来とは異なる斬新で画期的な取組が必要と思われます。

1.市では市長・市議会議員選挙終了後、若者の主権者意識の高揚を図るためにどのような活動・取組をされているのでしょうか?

2.18歳になる直前ではなく、義務教育においても児童生徒の発達段階に応じた主権者教育が重要と思われます。主権者教育の現状と課題について伺います。
 

 回答の内容


1.市選挙管理委員会は、若者の主権者意識の高揚を図るため、高校や中学校と連携し、本物の選挙備品を使った模擬投票の指導や、選挙出前授業での講師役を務めるなど、主権者教育授業への協力、支援を行っています。
 市長・市議会議員選挙終了後においては、大社高校3年生275人に対して、選挙出前授業を行いました。現在も、出前事業の講師依頼を受けており、日程調整を行っているところです。
 また、今回の衆議院議員総選挙に際し、島根県立大学との連携により、実際の選挙事務に従事してもらうことにより、在学生に選挙を身近に感じてもらう取組を新たに行うこととしています。
 このほか、若者が選挙を身近に感じ、投票に行きやすい投票所として、市内のショッピングセンターでの期日前投票所の開設に向け協議を進めているところです。

2.主権者教育においては、社会の中で自立するとともに、他者と連携・協働できるようにするため、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育成することを目的としています。
 そのため、義務教育段階では、小・中学校の社会科を中心に、政治の仕組や働き、政治と自分たちの生活との関わり、日本国憲法、社会保障や租税に関することなど、将来、主権者として判断したり行動したりする際の土台となる知識について学んでいます。
 教科学習以外では、児童会や生徒会組織、委員会活動等の自治的運営を経験することをとおして、集団の一員として課題を解決し、生活の充実を図ろうとする意欲の向上や自主的・実践的な態度の育成を図っています。
 また、本市事業として、平成24年度から、中学生が市政について学ぶとともに、市政等に対する意見表明を行う場、中学生の意見を行政運営に反映する場として「出雲市中学生議会」開催しています。この中学生議会は主権者教育の一環として開催しており、各中学校で事前市政説明や質問書、中学生議会における質疑の内容が教材として授業等で活用されています。
 小・中学校では、各教科の学習だけでなく、幅広い教育活動に取り組んでおり、それらをとおして、主権者として正しく判断したり行動したりするための力を養う取組を推進してまいります。
 

 


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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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