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市長ポスト(行財政改革の推進について)

受付日 平成29年(2017)
6月28日
回答日 平成29年(2017)
7月10日
担当課 行財政改革部 
 意見の内容


 先ごろ議会事務局にメールで2回市議会の議員数及び欠員に関する質問をしたところ、2件の質問に対する回答文書を1件のメールに添付して送付されましたが、送付文の件名が質問した件名と全く異なっておりメールの整理上分かりにくいため、別々に質問した2件のメールの返信メールによりそれぞれの回答文書を添付する方法で再度送信していただくよう依頼しました。ところが、2件の回答について、わざわざ郵送による処理をされ回答文書が郵送されてきました。

 依頼したとおり回答文書を返信メールに添付して送信されれば即座に当方で受信できますが、郵送による方法は郵便料金や相手方に配達されるまでの時間を要するなどメリットがないと思われることから、郵送された理由について質問するとともに今後は返信メールに回答文書を添付する方法で送信していただくよう依頼しましたが、回答がなく取扱いの考え方が不明確です。

 一通の郵便料金は82円で少額かもしれませんが、切手代に限らず、行財政改革を早期に実現するためには、ささいなことと思われても、費用対効果や時間に対するコスト意識など行財政改革の視点を忘れることなく、一つひとつの事務事業について適切に取り組む必要があると思います。また、その姿勢が決定的に重要と思われます。

 市議会だけではなく市役所のどの部署においても、施策・事務事業の実施に当たり行財政改革に対する意識・認識が希薄・不十分であれば、市役所全体では大きな費用と時間のムダが発生するものと思われます。

(1)市では一刻も早い財政健全化を目指し、スピード感をもって行財政改革の取組を進めることとされていますが、行財政改革の視点やその意識・認識が希薄・不十分な取組があれば、同時進行的に新たな行財政改革の対象事案が日々発生することになり、行財政改革は永遠に実現しないのではないでしょうか? 見解を伺います。

(2)職員の行財政改革に対する意識啓発や具体的な取組手法の習得について、どのような対策が取られているのでしょうか?
 

 回答の内容


1.本市は、次世代に重い負担を強いることのない持続可能な財政運営を実現するため、平成26年4月に出雲市行財政改革大綱及び出雲市行財政改革第1期実施計画を策定し、行財政改革の取組を進めています。
 行財政改革の取組にあたっては、職員一人一人がその必要性を理解し、常にスピード感や危機意識を持って進めていく必要があると考えています。
 また、行財政改革は、社会情勢の変化や多様化するニーズに応じて、今後も絶え間なく推進していく必要があると考えています。

2.毎年度、全職員を対象として行財政改革の取組に係る職員研修を行い、周知徹底や意識啓発を図っています。
 また、事務事業、公共施設等の見直しなど、個別具体的な取組にあたっては、行政改革部と関係課が横断的に協議を行いながら取組を進めています。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
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