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市長ポスト(GAPの取組について)

受付日 平成29年(2017)
6月7日
回答日 平成29年(2017)
6月19日
担当課 農業振興課 
 意見の内容


 平成29年度施政方針の中に、出雲の農産物の差別化と信頼性向上を図るため、GAP(食品の安全などに関する点検項目を定め、農業生産工程を管理する)の取組を進めると掲げられています。
 
1.2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手等に提供する食事の食材は、食品安全の国際認証基準を満たしたものでなければ使用できないこととされています。
 現時点で国内農産物のほとんどは、その基準を満たしておらず、このままでは国内産食材を提供できないという大きな課題があります。
 本市がGAPの取組を進めるということは、具体的に何をどうするということですか。

2.GAPの取組は基本的には農家が行うことであり、農協がそれをリードしバックアップすることが必要です。
 そのために、市としては農協にGAPを促すことが必要であると考えますが、どうでしょうか。

3.本市農業と農協の現状を考えると、GAP以前の問題として、農家が農業を本気でやろうとしているかどうか、農協がそれをリードし、バックアップしようとしているかが問われなければいけないと思います。どうでしょうか。

4.県内で出雲市ほど農地転用が進行し、転用が容易な市町はないと言われています。それによって、農家が農業から離れていっています。
 市はこの現状をどのように据え、どうあるべきだと考えられているのでしょうか。 

 

 回答の内容


1.GAPは農産物の差別化、信頼性の向上とともに、作業手順や衛生管理についても基準を設けることで農作業の安全、衛生的な作業環境の確保により、作業効率の向上、農業経営の改善につながることから、市としても普及する考えです。

2.GAP推進にあたって農協のリード、バックアップは不可欠であり、市も農協とともに講演会や勉強会をこれまで開催してきたところです。このたび農協に設置されたGAP推進担当と一層連携して推進していきます。

3.農業振興において、農協の果たす役割は大変重要であると考えています。集落営農組織の育成や生産指導など、積極的な営農指導に期待するところです。

4.農地転用は、事業計画者又は土地所有者からの申請に対し、農地法等関係法令や国の示す基準に基づいて手続きをしているものであり、出雲市だけが特別に転用が容易であるとは考えていません。今後も適正に転用手続を行ってまいります。
 

 

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