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【固定資産税】太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

家屋の屋根、土地等に太陽光パネルを設置して、発電量を売買する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。
太陽光パネルの発電規模および設置状況等による課税内容は下表のとおりです。

償却資産に該当する場合には、固定資産税(償却資産)の申告を忘れずにお願いします。
 申告についての詳しい内容は、下記の関連情報 「【固定資産税】償却資産について」 をご覧ください

(1)設置者および発電規模別の課税区分

設 置 者

 10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)

10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)

個人(住宅用) 

 家屋の屋根などに、経済産業省の認定を受けた
 太陽光発電設備を設置して発電量の全量、また
 は余剰を売電する場合は、売電するための事業
 用資産となり、発電に係る設備は課税の対象と
 なる。

 発電するための事業用資産とはならない
 ため償却資産としては課税の対象外とな
 る。

個人(事業用) 

 個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電か
 にかかわらず、償却資産として課税の対象となる。

法 人

 事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわら
 ず、償却資産として課税の対象となる。 

 (2)発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法  太陽光発電設備














ト 
  デ パ
   ィ ワ
 シ  |
   ョ コ
  ナ ン
  |   









等 
家屋に一体の建材(屋根材など)とし
て設置
 家屋  家屋  償却 償却  償却  償却
架台に乗せて屋根に設置  償却  償却  償却 償却  償却  償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件
を満たしていない構築物など)に設置
 償却  償却  償却 償却  償却  償却

 ※家屋・・・家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
 ※償却・・・償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

 (3)太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例について
   平成28年度税制改正に係り、課税標準の特例について変更があります。従来は、経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けて
   取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が対象となっていましたが、
平成28年4月1日
  取得分からは、当該認定を受けた設備は対象外となりますのでご注意ください。
    平成28年4月1日取得分からは、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備」が、
   課税標準の特例の対象となります。
    なお、
平成28年3月31日以前に取得された設備については、引き続き従前の規定が適用されます。
 ○対象設備
    自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギーの年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)

  ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。
 ○適用期間
  新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
 ○特例内容
  ≪平成28年4月1日から平成30年3月31日までに新たに取得された設備≫
  当該設備の課税標準となるべき価格を3分の2とします。
  ≪平成30年4月1日から令和4年3月31日までに新たに取得された設備≫
  ・発電出力が1,000キロワット未満の太陽光発電設備
   当該設備の課税標準となるべき価格を3分の2とします。
  ・発電出力が1,000キロワット以上の太陽光発電設備
   当該設備の課税標準となるべき価格を4分の3とします。
 ○根拠法令
  地方税法附則第15条第30項

 (4)申告方法・提出書類
   償却資産の申告にあたっては、下記の書類を提出してください。ア、イについては、ご連絡いただければ、
   償却資産の申告の手引きと共に送付いたします。
   ア 「償却資産申告書」・・・申告書の11課税標準の特例を「有」と記入。
   イ 「種類別明細書」・・・機械及び装置に該当しますので「資産の種類」の欄に「2」を記入。「耐用年数」の

   欄に「17」、「課税標準の特例」の欄に率「2/3」または「3/4」、また「摘要」の欄に根拠法令「附則15-30」を記入。
   ウ 「社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
   ※平成30年4月1日以降に取得したものについては、出力容量がわかる書類を添付してください。

(5)その他
   ・売電に係る収入については、確定申告または市県民税申告が必要となる場合があります。

 

関連情報

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お問い合せ先
財政部 資産税課
電話番号:0853-21-6820
FAX番号:0853-21-6832

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