【固定資産税】償却資産について

 償却資産とは

　固定資産税の課税対象となる償却資産の要件は以下のとおりです。

 申告の義務のある対象者

　毎年１月１日に、出雲市内に申告の対象となるべき資産を所有する個人・法人です。 

申告の対象となる償却資産

　　令和５年１月１日現在、事業の用に供している資産です。下表は償却資産の対象となる主な資産の例示です。

  　　※１　資産の種類は、償却資産申告書（第26号様式）の資産の種類によるものです。

　　  ※２　大型特殊自動車とは

　　　なお、次に掲げる資産も申告が必要となります。

        （１） 簿外資産であるが事業の用に供しているもの

        （２） 耐用年数を経過し（減価償却済み）、帳簿上残存価額のみが計上されている資産

        （３） 割賦金が完済されていない資産であっても、すでに事業の用に供している資産

        （４） 改良費、修繕費等のうち、資本的支出として資産計上した場合には、本体部とは別に新たな資産の取得として扱い

　　　　　 ます。

        （５） 建設仮勘定で経理されている資産のうち、事業の用に供することができる状態にあるもの

        （６） 遊休資産・未稼働資産であっても、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの

        （７） 赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産

        （８） 清算中の法人においても、清算事務のために使用又は他の事業者に貸し付けている資産

        （９） 福利厚生用資産

       （１０） 耐用年数が1年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの

       （１１） 租税特別措置法による即時償却等の適用資産（例：中小企業者が取得した３０万円未満の損金算入特例の適用資産（租税特別措置法第６７条の５））

 申告の対象外の償却資産

　次の資産は、償却資産の課税対象にならないので申告の必要はありません。

       （１）自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税対象となるもの

       （２）生物（観賞用・興行用生物は申告が必要です）

       （３）無形減価償却資産（例：商標権、営業権など）

       （４）棚卸資産

       （５）耐用年数が１年未満又は取得価格が10万円未満の償却資産で一時に損金又は必要な経費に算入されるもの

       （６）取得価格が20万円未満の償却資産で3年間で一括して損金又は必要な経費に算入されるもの

       （７）法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で取得価格が20万円未満のもの
 

小型特殊自動車

  軽自動車税に関する問い合わせ先

　　出雲市役所 財政部 市民税課 法人・諸税係（電話0853-21-6703）

建築付属設備における家屋と償却資産の区分

　　建築設備については、家屋と償却資産に区分して課税することになっています。

家屋における建築設備

　家屋の所有者が所有する建築設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高めるものをいいます。

償却資産における建築設備

　家屋の所有者と同一人が所有する設備で、主に次のとおりです。

          （１）構造的に簡単に取り外しのできるもの

          （２）そのものの効用にしたがって他に転用できるものであって、そのもの自体に資産価値のあるもの

          （３）家屋と一体となって効用を発揮するものであっても、家屋自体の効用を高めないもの

          （４）家屋から独立した機械設備としての性格を有するもの

          （５）特定の生産又は業務の用に供するもの 

 　　　※テナント（賃借人）が自費により借家に付加した建築設備・内装などで家屋と別個の存在として独立した所有権が生ずるものは全てテナントの償却資産となります。

償却資産の固定資産税について

税　率

　出雲市における固定資産税の税率は　１．５％　です。

課税標準額

　毎年１月１日現在の「評価額」が課税標準額となります。ただし、課税標準の特例が認められた資産については、固定資産税の課税標準額が軽減されます。　

免税点

　出雲市内に同一人が所有する償却資産の課税標準額の合計が１５０万円未満の場合、課税されません。

評価額の計算方法

　申告のあった取得価額に対し、下記の計算で評価額を算出します。  

償却資産の申告について 

　　毎年１２月中旬に、償却資産資産をお持ちの事業者様に対して、申告のお願いを送付させていただきます。
　　
　　資産の増減がない方、免税点未満の方でも申告は必要です。

　　また、会社を解散した場合や事業所を閉鎖した場合でもその旨申告してください。
　　
　　提出期日は毎年１月末となっております。（休日の関係でずれる場合もあります）

　　なお、年度当初の申告を修正される場合は、修正申告をしていただく必要がありますので、本庁資産税課へその旨お問い合わせください。