対　象

母子家庭・父子家庭等

　くらしや仕事、ひとり親が利用できる制度の案内、養育費の取得、子どものことなど日常生活の悩みについて、母子・父子自立支援員が相談相手となり、問題解決のお手伝いをします。

本庁…子ども政策課

対　象

母子家庭・父子家庭等

　父母の離婚などにより、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母または父や父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。
　所得により手当額が決まります。

本　　庁…子ども政策課
平田・佐田・多伎・湖陵・大社・斐川各行政センター…市民サービス課

対　象

母子家庭・父子家庭等

　子どもの高校・大学等への修学資金、転宅資金、資格取得のための費用など、経済的自立のため各種資金の貸付を行っています。
　貸付利率：無利子または年1.0％

本庁…子ども政策課

対　象

母子家庭・父子家庭等

　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を促進するため、資格取得のための授業料の一部助成や、修業中の生活費の負担軽減のため給付金を支給します。事前の相談が必要です。

本庁…子ども政策課

対　象

母子家庭・父子家庭等

　ひとり親家庭において一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合、家庭生活支援員を派遣します。

本庁…子ども政策課

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母子家庭・父子家庭等

　ひとり親家庭、両親のいない児童のうち、子と母（父）の医療費（自己負担分）を助成します。（所得による制限があります。）
　自己負担は医療費の１割です。 薬局等では、自己負担はありません。
　世帯の市民税課税状況により、自己負担の上限額が決められています。

本　　庁…福祉推進課
平田・佐田・多伎・湖陵・大社・斐川各行政センター…市民サービス課

対　象

児童扶養手当を受給している、または経済的な理由により援助を必要とする小・中学生の保護者

　学用品費や給食費などを援助する制度です。
　児童扶養手当を受給していない場合は、世帯の所得状況をもとに判定します。

本庁…教育委員会教育政策課　電話：21-6190
または　各小中学校