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| ホーム ＞発達が気にかかるお子さん・障がいのあるお子さんのために | ||||||||||||||||||||||||||
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○各種相談について 
児童の発達や障がいに関する総合的な相談、福祉サービス利用につなげる支援等を行います。
※印の事業所：市の相談支援事業委託事業所 ○通級指導教室について 
支援が必要な親子を対象として、教育相談及び通級による指導を実施しています。
特別な支援が必要な通常の学級に在籍する児童生徒を対象に、教育相談及び通級による指導を実施しています。
○地域ミニ療育事業について 
支援が必要な乳幼児とその保護者を対象に、子育て相談と育児知識情報の提供、保育所園児との交流などを実施しています。
○福祉サービスについて 障がい福祉サービスを利用したい場合の問い合わせ先は次のところです。
家庭にホームヘルパーを派遣し、障がいのある児童への身体介護・通院介助等を行います。 
障がいのある児童とその保護者に、通所による療育指導･訓練等を行います。 
障がいのある児童が集団生活を送る施設等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 家族等の都合等により、障がいのある児童を短期間、夜間も含め施設でお預かりし、日常生活の支援を行います。 
障がいがあり意思疎通を図ることに支障がある児童が病院又は診療所へ入院された時に、病院スタッフとの意思疎通を円滑に図るため、本人の様子を理解している居宅介護事業者等のヘルパーを入院先へ派遣します。 
家族等の都合等により、日中において一時的に見守りを必要とする障がいのある児童の日中一時預かりを福祉サービス事業所、障がい者支援施設等において行います。 
屋外での移動が困難な障がいのある児童に、外出のための支援を行います。 ○手帳について（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳） 手帳を所持している方は、障がいの程度・内容により医療費の助成、公共交通機関等の料金の割引、補装具、日常生活用具の交付や税の軽減などが受けられます。
詳しくは福祉推進課の「障がい者（児）福祉のしおり」をご覧ください。
肢体、視覚、聴覚又は平衡機能、音声、言語又はそしゃく機能、じん臓、心臓、肝臓、呼吸器又はぼうこう、直腸あるいは小腸器官に一定程度以上の障がいがある方に身体障がい者手帳が交付されます。 
発達期に何らかの原因により知能遅滞がおこり、そのため日常生活に相当な不自由が生じ、福祉的配慮を必要としている方に療育手帳が交付されます。 
精神に障がい（発達障がいも含む：自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど）があり、日常生活や社会生活に制約がある方に交付されます。 ○手当てについて 各種手当についての問合わせ先は次のところです。
心身に中度から重度の障がいのある20歳未満の児童を養育している方に手当を支給します。
心身に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方に対して、手当を支給します。
○医療費制度について 
身体に障がいのある18歳未満の児童に対し、早期治療を行い、日常生活を容易にするための医療給付です。自己負担は原則１割ですが、受診者の所属する世帯の課税・収入状況等により自己負担上限額が設定されます。市の助成制度もあります。
精神に障がい（発達障がいも含む：自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど）があり、通院による治療を続ける必要がある方の医療費負担を軽減する制度です。自己負担は原則１割ですが、受診者の所属する世帯の課税・収入状況等により自己負担上限額が設定されます。市の助成制度もあります。
重い障がいのある方々の健康の保持及び増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する制度です。
※知能指数は、特定の判定機関によるものです。
○福祉用具購入の助成などについて 各種申請についての問合わせ先は次のところです。
身体上の障がいを補うための補装具の購入・修理等にかかる費用の一部を支給します。
身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費の一部を支給します。
重い障がいのある方の日常生活を容易にするため、日常生活用具及び住宅改修費を給付します。
小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方の日常生活を容易にするため、日常生活用具を給付します。
○そのほか
人工透析で通院されている方に交通費の一部を助成します。
在宅で重い障がいがある方に、福祉タクシー利用券を交付します。
障がいのある方を扶養している保護者が、一定額の掛金を拠出し、保護者が死亡または重度の障がい者になったときに、障がいのある方に終身一定額の年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図る制度です。
事前相談のうえで、身体障がいのある方が使用する自動車の改造経費を助成します。
※助成要件がありますので、詳しくは購入前にご相談ください。 |
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