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【市民税】市県民税の住宅ローン控除について

制度の概要

◆所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている方で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は市民税・県民税所得割額から控除できます。控除期間は居住開始から10年間です。

対象となる人

以下の条件を両方とも満たす方が対象です。

1.平成11年から平成18年末まで、又は平成21年から令和3年末までに住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方 

2.所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

市民税・県民税での控除額

次のいずれか小さいほうの金額を市民税・県民税の所得割額から控除します。

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

2.【居住開始年月日が平成26年3月31日まで】
   所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

  【居住開始年月日が平成26年4月1日から令和3年12月31日まで】
   所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)※住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%
   又は10%の場
合に限ります。それ以外の場合は上記と同じになります。

 手続き方法

・初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。
・2年目以降は、給与所得のみの方については年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができます。年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得がある方などについては、税務署で確定申告を行ってください。
※確定申告をする方は、確定申告書の第二表「特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を必ず記入してくだい。
※令和元年度分から市民税・県民税の納税通知書が送達された後であっても、所得税において還付申告等により控除が適用される場合には、市民税・県民税においても控除が適用されることとなりました。

平成19年から平成20年に居住を開始した方 

 市民税・県民税における住宅ローン控除の適用はありません。(所得税において、各年の控除額を引き下げた上で、控除期間を15年間に延長する特例措置が設けられました。詳しくは税務署へお問い合わせください。)

住宅ローン控除の拡充(平成31年度税制改正)

所得税

 消費税の引き上げに伴う需要の平準化対策として、消費税率10%で取得した住宅を、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に限り、控除期間が10年間から13年間に延長されました。
 11年目以降の3年間については、消費税率2%引き上げた分の負担に着目した控除額の上限が設定されました。具体的には以下のいずれか少ない金額が控除されます。
 ➀建物購入価格の2/3%
 ⓶住宅ローン年末残高の1%

063b_1.gif財務省HP

市民税・県民税 

 今回の措置により延長された期間についても、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額は、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円))の範囲内で市民税・県民税の所得割額から控除されることになりました。

住宅ローン控除の適用要件の弾力化(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策) 

所得税

 住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和2年12月31日までに入居できなかった場合でも、次の要件を満たす場合には、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除を適用できることとなりました。
 ➀新型コロナウイルス感染症の影響によって、新築住宅、建売住宅、中古住宅又は増改築等を行った住宅
  への入居が遅れたこと。
 ⓶一定の期日までに、新築、建築住宅・中古住宅の取得、増改築等に係る契約を行っていること。
 ⓷令和3年12月31日までの間に⓶の住宅に入居していること。

市民税・県民税

 所得税における弾力化措置の対象者について、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で市民税・県民税の所得割額から控除されることになりました。
このページの
お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853-21-6898
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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