「耐震化対策対象建物について」

■文部科学省の方針に従い、昭和５６年以前に建築された非木造の建物で、階数が２以上または床面積が２００平方メートルを超える棟を耐震化対策対象建物としています。

■昭和５７年以降に建築された建築物は、構造規定を強化した新耐震基準に基づき建築しているため、耐震性を有し、特段の耐震化対策は必要ありません。

■構造区分欄の“ＲＣ”は鉄筋コンクリート造構造、“Ｓ”は鉄骨造構造を示しています。

 

「耐震診断の方法について」

■診断方法は、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」（（財）日本建築防災協会）及び「屋内運動場等の耐震性能診断基準」（文部科学省）に基づく第２次診断を採用しています。

 

「Ｉｓ値について」

■Ｉｓ値は、建物の強度・建物形状・経年劣化の要因から決まる建物の耐震性能を表す指標で、大きいほど耐震性能が高くなり、Ｉｓ値０．６以上で耐震性能を満たすとされています。

Ｉｓ値	構造耐力上主要部分の地震に対する安全性
０．３未満	地震（※）に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い
０．３以上０．６未満	地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がある
０．６以上	地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い

 

 

 

「出雲市の耐震化対策の方針」

■出雲市での耐震化対策を進めるにあたり、「耐震化基本計画」を策定した上で、Ｉｓ値０．３未満と診断された建物など危険度が高い建物から優先的に耐震補強工事等を進めます。

 

（※）「地震」とは、震度６強以上の大規模な地震を想定しています。

 

　出雲市内の学校施設については、児童生徒等の安全性や避難場所としての機能を考慮し、文部科学省の耐震基準に基づき、Ｉｓ値０．７以上を目標としています。

 

 

学校施設は、児童生徒や園児が１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保はきわめて重要です。

出雲市では、市立小中学校、幼稚園の耐震診断を行い、順次耐震補強工事等、耐震化対策を進めていきます。耐震化対策判定結果一覧表は、ページ下段からダウンロードできます。（平成２６年１月１日現在）