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【税共通】所得・課税、納税証明書等(郵送請求用)の申請について

郵便で申請する場合

 郵便での申請は、下記の要領で記載をお願いします。

ア.証明書等交付申請書

証明書等交付申請書←ダウンロードしてご使用ください。) 

○申請者の氏名・住民登録がされている住所(住民票上の住所)の記載
○昼間に連絡ができる電話番号の記載(職場、携帯電話でも可能です。)

申請書や添付書類などに不備がありますと、証明書を送付することはできません。必ず記載をお願いします。

○必要な証明書について

必要な方の氏名、証明書の種類と年度、何通必要かを明記してください。

例:出雲太郎の所得課税証明書 平成30年度分を1通、と記入してください。

 PDF形式の申請書をダウンロードしてお使いになる場合
     所得課税証明書が必要な場合は、◎課税額の内訳⇒表示する  ◎控除の内訳⇒表示する
     所得証明書  が必要な場合は、◎課税額の内訳⇒表示しない ◎控除の内訳⇒表示しない
    と証明種類番号(1)番の欄に記入してください。
 
    ※住民税は前年中の所得に応じて翌年度の6月から課税されます。
    このため、平成29年分所得証明書の証明年度は平成30年度になります。
    また、前年の所得の内容の証明書は翌年度の6月から発行できます。 

1.個人で申請する場合

本人又は本人と同一世帯の親族に限ります。親族であっても、別世帯の方からの申請は受け付けません。住所は、住民登録がされている住所(住民票上の住所)を記載してください。

2.法人の代表者から委任を受けて証明を申請する場合

(1)法人等の所属員が申請する場合(法人の所在地に返送します。)

 申請者欄に、法人所在地、法人名、所属、職名、担当者氏名、生年月日を記載してください。

 証明を必要とする者の欄には、法人所在地、法人名、代表者氏名を記載してください。

 なお、この場合、証明を必要とする者の欄に法人所在地、法人名、代表者氏名とあわせて代表者印(※1)が押印されていれば、委任状を省略することができます。
  (※1)代表者印とは、法人登記をする際に法務局に登録した印影のある実印で、通常「代表取締役の印」などと刻印されています。会社印ではありませんのでご注意ください。

(2)個人が法人等の委任を受けて申請する場合(受任者の住所地に返送します。)

 申請者欄に、受任者の住民登録がされている住所、氏名、生年月日を記載してください。

 証明を必要とする者の欄には、法人所在地、法人名、代表者氏名を記載してください。

 ○委任状(代理人による申請の場合)

 郵送で法人の証明を申請する場合には、法人所在地、法人名、代表者氏名を記載のうえ、代表者印(※1)を押印してください。

イ.本人確認資料

申請者の運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付住民基本台帳カード、パスポートなどの写しを添付してください。(氏名、住民登録がされている住所及び生年月日の記載があるもの)

郵便で法人の証明を申請する場合、申請書に代表者印(※1)の押印があり、返送先が法人の所在地であれば本人確認書類の添付は不要です。

ウ.交付手数料分の定額小為替

1通につき300円です。
証明種類や年度、証明を必要な方が複数の場合は、手数料にご注意ください。

例1:平成30年度(平成29年中所得)所得課税証明書1通と平成29年度(平成28年中所得)所得証明書1通の交付を受けられた場合、合計2通で600円になります。

例2:平成30年度(平成29年中所得)所得課税証明書及び平成29年度分の市県民税納税証明書各1通ずつを申請者本人とその同一世帯の配偶者分の交付を受けられた場合、合計4通で1,200円になります。

定額小為替は、お近くのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で購入してください。
(定額小為替の宛名や住所欄は記入せず、おつりのないように送ってください。)

エ.返信用封筒

返信用封筒には返送先を記入し、必ず切手を貼ってください。

返送先は、原則として申請者の住民登録がされている住所(住民票上の住所)になります。職場や別世帯の親族などへは送付いたしません。

郵便で法人の証明を申請する場合の返送先は、原則としてその法人の所在地です。支社や営業所を返送先にしたい場合には、登記事項証明書やパンフレット等、その法人の一部局であることを証する書類を添付してください。

オ.送り先

申請書は下記あてにお送りください。

〒693-8530

島根県出雲市今市町70番地

出雲市役所 市民税課

 ※固定資産税関連の証明申請については「資産税課」あてにお送りください。

<参考>窓口で代理人が申請する場合

○下記の場合には必ず委任状を提出してください。(←ダウンロードしてご使用ください。)
○申請者については、運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付住民基本台帳カード、パスポートなどで本人確認をさせていただきます。

ア.個人の証明を別世帯の親族や第三者が申請する場合 

○委任状は、必ず委任者本人が署名してください。

イ.法人の証明を申請する場合

○委任者の印は、必ず代表者印(※1)を押印してください。

ただし、申請者(※2)が代表者で代表者印(※1)が押印されている場合には委任状の提出を省略することができます。この場合、申請者欄には代表者個人の住所、氏名及び生年月日を記載し、運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付住民基本台帳カード、パスポートなどで本人確認をさせていただきます。法人名での申請を受け付けることはできません。

(※1)代表者印とは、法人登記をする際に法務局に登録した印影のある実印で、通常「代表取締役の印」などと刻印されています。会社印ではありませんのでご注意ください。

(※2)申請者欄には代理人の住民登録がされている住所を記載してください。
 

このページの
お問い合せ先
財政部 市民税課
電話番号:0853-21-6770、21-6898
FAX番号:0853-21-6832
メールアドレス:shiminzei@city.izumo.shimane.jp

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