| 電子化支援事業 | ソフトウェア購入費、使用料(年単位での契約となるものについては、1年分を対象とする。)、ハードウェア購入費、賃借料(リース料を含む。)、システム作成委託費、改修費、初期設定費、報償費
ただし、ハードウェア購入費のうち、パソコン・タブレット端末の購入費は、1事業当たり10万円を、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステム等は20万円を、報償費は5万円を上限とする。
また、パソコン・タブレット端末の購入費及び賃借料は有料のシステム・ソフトウェアを導入する場合に限る。 | 補助対象経費の1/2以内 | 50万円(ただし、5万円を下限とする。) |