○出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付要綱
(令和5年出雲市告示第292号)
改正
令和6年3月29日告示第239号
(趣旨)
第1条　この要綱は、ゼロカーボンシティの実現を加速化させるため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)を導入する者に対し、予算の範囲内において出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金 (以下「補助金」という。)を交付することについて、出雲市補助金等交付規則(平成17年出雲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　ZEH　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいう。
(2)　BELS　建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)に基づく第三者認証の一つである建築物省エネルギー性能表示制度をいう。
(補助対象者等)
第3条　補助対象者は市内に住所を有する個人(今後市内に住所を有する予定のあるものを含む。)とし、市税を滞納していない者とする。
2　補助対象住宅の要件は、別表のとおりとする。
3　補助対象経費は、当該住宅の新築に係る費用とする。
4　補助金の額は、1戸当たり82万5,000円とする。
(交付申請)
第4条　補助金の交付を受けようとする者は、別表に掲げる補助対象住宅について、工事の着手前にゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書
(2)　収支予算書
(3)　位置図
(4)　ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート(一般財団法人住宅性能評価・表示協会)
(5)　市税の滞納がないことを証明する書類(発行後3か月以内の原本に限る。)
(6)　その他市長が必要と認める書類
2　市長は、先着順で補助金の交付申請を受理する。
3　市長は、補助金の交付決定額の合計が予算の範囲を超えたときは、それ以降の補助金の交付申請を受理しないことができる。
(交付決定)
第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認め、交付決定をしたときは、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。
(権利譲渡の禁止)
第6条　前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
(申請内容の変更及び承認)
第7条　補助事業者は、交付申請の内容について変更又は中止をする場合は、速やかにゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更がない軽微な変更をする場合は、この限りでない。
2　前項の計画変更をする場合は、補助金の交付決定額を増額することはできない。
3　第5条の規定は、第1項の承認をした場合について準用する。
(実績報告)
第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して60日以内又は当該年度の3月5日のいずれか早い日までに、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1)　事業報告書
(2)　収支決算書
(3)　事業完了後の現況カラー写真
(4)　工事請負契約書等の写し
(5)　領収書の写し
(6)　BELS評価書(ZEHマークが表記されたもの)
(7)　住民票(発行後3か月以内のもの。交付申請時から住所変更がない場合は不要。）
(8)　その他市長が必要と認める書類
2　前項に掲げる添付書類を当該年度の3月5日までに準備できないときは、市長が別に定める書類をもって代えることができる。
(補助金等の額の確定)
第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第10条　補助事業者は、補助金の請求を、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付請求書(様式第6号)により行うものとする。
(取得財産等の管理)
第11条　補助事業者は、住宅及び付帯設備の法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、天災地変その他本人の責めに帰することができない理由により住宅及び付帯設備等が破損し、又は滅失したときは、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金により取得した財産の破損届(様式第7号)により市長に報告しなければならない。
(財産処分の制限)
第12条　補助事業者は、住宅及び付帯設備の法定耐用年数の期間内において、前条後段以外の事由で当該設備を処分しようとするときは、あらかじめゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(交付決定の取消し)
第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金交付取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　不正な手段により補助金を受けたとき。
(2)　補助金交付の条件に違反したとき。
(補助金の返還)
第14条　市長は、補助金の交付決定を取り消す場合において、既に補助金が支払われているときは、ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金返還命令書(様式第10号)に返還を命ずる理由を記載するとともに期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(協力)
第15条　市長は、必要に応じて、補助金の交付を受けた者に設備導入効果等の調査の協力を求めることができる。
(その他)
第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この要綱は、令和5年7月5日から施行する。
(この要綱の失効)
2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第11条から第15条までの規定はこの要綱の失効後も、なおその効力を有する。
別表(第4条関係)
補助対象住宅の要件(要件の全てを満たすこと)
(1) 市内に建設される、補助事業者が常時居住するための新築住宅であること。
(2) 以下①～④の全ての要件を満たすZEHであること。
①住宅の外皮性能は、強化外皮基準(平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値0.6[W/㎡K]以下)であること。
②設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
③再生可能エネルギー発電設備を導入すること。(売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。)
④設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
(3)ZEHであることを示す証書を取得すること。
(4)建設については、当該年度の4月1日以降の契約に基づき、市内に事業所を置く事業者が行うものであること。