出雲市子ども・子育て支援法施行条例

区分	定義		保育料徴収金基準額(月額)
			3歳未満児		3歳以上児
			保育標準時間認定	保育短時間認定	保育標準時間認定	保育短時間認定
第3階層	市町村民税所得割が課されない者(別表第1の第1階層を除く。)	市町村民税均等割が課される者	9,300円	9,200円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第4階層	市町村民税所得割が課される者(別表第1の第1階層を除く。)	市町村民税所得割合算額が48,600円未満	10,000円	9,900円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第5階層		市町村民税所得割合算額が48,600円以上57,700円未満	14,000円	13,800円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第6階層		市町村民税所得割合算額が57,700円以上61,000円未満	14,000円	13,800円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第7階層		市町村民税所得割合算額が61,000円以上71,000円未満	15,300円	15,200円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第8階層		市町村民税所得割合算額が71,000円以上77,101円未満	17,300円	17,100円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第9階層		市町村民税所得割合算額が77,101円以上97,000円未満	17,300円	17,100円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第10階層		市町村民税所得割合算額が97,000円以上109,000円未満	23,000円	22,700円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第11階層		市町村民税所得割合算額が109,000円以上139,000円未満	29,000円	28,600円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第12階層		市町村民税所得割合算額が139,000円以上169,000円未満	33,000円	32,600円	別紙第2のとおり	別紙第2のとおり

備考　

1　この表及び次表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　3歳未満児　特定満3歳以上保育認定子ども及び満3歳未満保育認定子どもをいう。

(2)　3歳以上児　満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定こどもを除く。)をいう。

(3)　保育標準時間認定　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)に規定する保育標準時間認定をいう。

(4)　保育短時間認定　告示に規定する保育短時間認定をいう。

2　別表第2備考第2項から第4項までの規定は、これを準用する。

附則別表第2(附則第6項関係)

第1子・第2子保育料軽減の要保護者等特例保育料(保育)徴収基準額表

区分	定義		保育料徴収金基準額(月額)
			3歳未満児		3歳以上児
			保育標準時間認定	保育短時間認定	保育標準時間認定	保育短時間認定
第3階層	市町村民税所得割が課されない者(別表第2の第1階層を除く。)	市町村民税均等割が課される者	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第4階層	市町村民税所得割が課される者(別表第2の第1階層を除く。)	市町村民税所得割合算額が48,600円未満	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第5階層		市町村民税所得割合算額が48,600円以上57,700円未満	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第6階層		市町村民税所得割合算額が57,700円以上61,000円未満	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第7階層		市町村民税所得割合算額が61,000円以上71,000円未満	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり
第8階層		市町村民税所得割合算額が71,000円以上77,101円未満	4,000円	4,000円	別表第2のとおり	別表第2のとおり

備考　別表第2備考第2項から第4項までの規定は、これを準用する。

附　則(令和元年9月28日条例第32号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和3年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の出雲市子ども・子育て支援法施行条例の規定は、令和3年9月分以後の保育料について適用し、同月分より前の期間に係る保育料については、なお従前の例による。

附　則(令和3年12月21日条例第48号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の別表第2備考第3項及び次項の規定は、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2備考第3項の規定は、令和3年10月分以後の保育料について適用し、同月分より前の期間に係る保育料については、なお従前の例による。

階層区分			保育料(月額)
第1階層	被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)である者		0円
第2階層	第1階層を除く者	市町村民税所得割が課されない者又は養育里親等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号に規定する養育里親又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。)である者	0円
第3階層		市町村民税所得割合算額が1円以上77,101円未満	0円
第4階層		市町村民税所得割合算額が77,101円以上211,201円未満	0円
第5階層		市町村民税所得割合算額が211,201円以上	0円

備考　教育・保育給付認定保護者が、市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に居住する者であるときは、これらの者を市の区域内に居住する者とみなして、市町村民税所得割の額を計算するものとする。

別表第1の2(第3条関係)

要保護者等保育料(教育)徴収基準額表

階層区分			保育料(月額)
第2階層	別表第1の第1階層を除く者	市町村民税所得割が課されない者又は養育里親等である者	0円
第3階層	別表第1の第1階層を除く者	市町村民税所得割合算額が1円以上77,101円未満	0円

備考　教育・保育給付認定保護者が、市町村民税の賦課期日において指定都市の区域内に居住する者であるときは、これらの者を市の区域内に居住する者とみなして、市町村民税所得割の額を計算するものとする。

別表第2(第3条関係)

保育料(保育)徴収金基準額表

区分	定義		保育料徴収金基準額(月額)
			3歳未満児		3歳以上児
			保育標準時間認定	保育短時間認定	保育標準時間認定	保育短時間認定
第1階層	被保護者である者又は児童福祉法第6条の4に規定する里親である者		0円	0円	0円	0円
第2階層	市町村民税所得割が課されない者(第1階層を除く。)	市町村民税均等割が課されない者	0円	0円	0円	0円
第3階層	市町村民税所得割が課されない者(第1階層を除く。)	市町村民税均等割が課される者	14,000円	13,900円	0円	0円
第4階層	市町村民税所得割が課される者(第1階層を除く。)	市町村民税所得割合算額が48,600円未満	15,000円	14,900円	0円	0円
第5階層		市町村民税所得割合算額が48,600円以上57,700円未満	21,000円	20,800円	0円	0円
第6階層		市町村民税所得割合算額が57,700円以上61,000円未満	21,000円	20,800円	0円	0円
第7階層		市町村民税所得割合算額が61,000円以上71,000円未満	23,000円	22,800円	0円	0円
第8階層		市町村民税所得割合算額が71,000円以上77,101円未満	26,000円	25,700円	0円	0円
第9階層		市町村民税所得割合算額が77,101円以上97,000円未満	26,000円	25,700円	0円	0円
第10階層		市町村民税所得割合算額が97,000円以上109,000円未満	28,000円	27,700円	0円	0円
第11階層		市町村民税所得割合算額が109,000円以上139,000円未満	31,000円	30,600円	0円	0円
第12階層		市町村民税所得割合算額が139,000円以上169,000円未満	34,000円	33,600円	0円	0円
第13階層		市町村民税所得割合算額が169,000円以上199,000円未満	39,000円	38,500円	0円	0円
第14階層		市町村民税所得割合算額が199,000円以上261,000円未満	45,000円	44,400円	0円	0円
第15階層		市町村民税所得割合算額が261,000円以上301,000円未満	47,000円	46,400円	0円	0円
第16階層		市町村民税所得割合算額が301,000円以上333,000円未満	49,000円	48,300円	0円	0円
第17階層		市町村民税所得割合算額が333,000円以上365,000円未満	51,000円	50,300円	0円	0円
第18階層		市町村民税所得割合算額が365,000円以上397,000円未満	53,000円	52,200円	0円	0円
第19階層		市町村民税所得割合算額が397,000円以上	55,000円	54,200円	0円	0円

備考　

1　この表及び次表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　3歳未満児　特定満3歳以上保育認定子ども及び満3歳未満保育認定子どもをいう。

(2)　3歳以上児　満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定こどもを除く。)をいう。

(4)　保育短時間認定　告示に規定する保育短時間認定をいう。

2　負担額算定基準子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第13条第2項に定める負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる3歳未満児の保育料の額は、当該各号に定める額とする。

(1)　負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である3歳未満児　当該3歳未満児に関して算定される額に100分の50を乗じて得た額(特定教育・保育給付認定保護者に係る3歳未満児にあっては、0円。10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)

(2)　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である3歳未満児　0円

3　特定被監護者等(教育・保育給付認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として子ども・子育て支援法施行規則で定める者であって、教育・保育給付認定保護者と生計を一にするものをいう。以下同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる3歳未満児の保育料の額は、市町村民税所得割合算額が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円未満)であるときは、当該各号に定める額とする。

(1)　特定被監護者等のうち2番目の年長者である3歳未満児　当該3歳未満児に関して算定される額に100分の50を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)

(2)　特定被監護者等(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である3歳未満児　0円

4　教育・保育給付認定保護者が、市町村民税の賦課期日において指定都市の区域内に居住する者であるときは、これらの者を市の区域内に居住する者とみなして、市町村民税所得割の額を計算するものとする。

別表第2の2(第3条関係)

要保護者等保育料(保育)徴収基準額表

区分	定義		保育料徴収金基準額(月額)
			3歳未満児		3歳以上児
			保育標準時間認定	保育短時間認定	保育標準時間認定	保育短時間認定
第3階層	市町村民税所得割が課されない者(別表第2の第1階層を除く。)	市町村民税均等割が課される者	6,000円	6,000円	0円	0円
第4階層	市町村民税所得割が課される者(別表第2の第1階層を除く。)	市町村民税所得割合算額が48,600円未満	6,000円	6,000円	0円	0円
第5階層		市町村民税所得割合算額が48,600円以上57,700円未満	6,000円	6,000円	0円	0円
第6階層		市町村民税所得割合算額が57,700円以上61,000円未満	6,000円	6,000円	0円	0円
第7階層		市町村民税所得割合算額が61,000円以上71,000円未満	6,000円	6,000円	0円	0円
第8階層		市町村民税所得割合算額が71,000円以上77,101円未満	6,000円	6,000円	0円	0円

備考　別表第2備考第2項から第4項までの規定は、これを準用する。