○出雲市職員自己啓発研修助成に関する規程
(平成30年出雲市訓令第1号)
改正
平成30年12月28日訓令第9号
(目的)
第1条　この規程は、職員が、自治体職員に求められる知識、技術又は技能の習得、向上のため、自己啓発として自主的に行う研修(以下「自己啓発研修」という。)に要する経費の一部を助成することにより、自己啓発研修を促進し、もって職員の資質向上を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条　助成の対象となるものは、出雲市職員定数条例(平成17年出雲市条例第23号)第1条に規定する職員又はそのグループ(以下「職員等」という。)とする。
(対象となる研修)
第3条　助成の対象となる自己啓発研修は、次の各号に定めるものとする。
(1)　職員研修計画に定める通信教育講座の受講(修了した場合に限る。以下「第1号研修」という。)
(2)　放送大学の受講(科目履修生として単位認定試験の受験資格を取得した場合に限る。以下「第2号研修」という。)
(3)　職員研修計画で定める資格の取得(以下「第3号研修」という。)
(4)　研修会の実施、講演会への参加、先進地視察又はこれらに類するもの(以下「第4号研修」という。)
2　自己啓発研修は、自治体職員として有用であり、かつ、その目的が私的活用でないと認められるものでなければならない。
3　自己啓発研修は、勤務時間外に実施されるものでなければならない。
(対象経費及び助成金額)
第4条　対象経費及び助成金額は、次の表に掲げるとおりとする。
種類対象経費助成金額
第1号研修受講料対象経費の2分の1以内(上限5千円)
第2号研修入学料、受講料対象経費の2分の1以内(上限5千円)
第3号研修受験料、登録料対象経費の2分の1以内(上限50千円)
第4号研修講師又は指導者の謝金及び旅費、会場使用料、資料代、研修に係る旅費対象経費の2分の1以内(職員一人当たり上限3万円)
2　他団体から助成金を受けて実施する場合は、当該助成金額を対象経費から控除する。
(助成の申請)
第5条　自己啓発研修の助成を希望する職員等は、自己啓発研修助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2　第1号研修、第2号研修又は第3号研修(以下「第1号から第3号研修」という。)の申請は、当該年度中に当該講座の修了又は資格の取得が見込まれる場合に限る。
3　同一の会計年度において職員等が申請できる件数は、1件とする。ただし、職員が第4号研修を実施するグループの構成員である場合は、第1号から第3号研修のうちいずれか1件を申請できるものとする。
(助成の決定)
第6条　市長は、申請内容を審査し、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成を決定し、自己啓発研修助成金交付決定通知書(様式第2号)により職員等へ通知する。
(実績報告)
第7条　自己啓発研修を完了した職員等は、自己啓発研修実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。
2　実績報告書の提出にあたり、支出を証する書類の写しのほか、自己啓発研修の種類に応じて次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　第1号研修　講座を修了したことを証する書類の写し
(2)　第2号研修　単位認定試験の受験資格を取得したことを証する書類の写し
(3)　第3号研修　資格を取得したことを証する書類の写し
(4)　第4号研修　収支決算書及び研修成果報告書
(助成金の確定)
第8条　市長は、自己啓発研修実績報告書により、実施内容が適当であると認める場合は、助成金を確定し、自己啓発研修助成金確定通知書(様式第4号)により職員等へ通知する。
(助成金の請求及び交付)
第9条　前条の規定に基づく確定通知を受けた職員等は、速やかに自己啓発研修助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定に基づく請求書を受理した後、速やかに助成金を交付するものとする。
(成果の公表)
第10条　市長は、職員の一層の自己啓発促進を図るため、研修成果を職員広報等により公表するものとする。
(庶務)
第11条　自己啓発研修助成に関する庶務は、人事課において処理する。
(その他)
第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。
(出雲市職員自主研修助成に関する規程の廃止)
2　出雲市職員自主研修助成に関する規程(平成19年出雲市訓令第14号)は、廃止する。