○出雲市軽自動車税の種別割課税保留等に関する事務取扱要綱
(平成25年出雲市告示第37号)
改正
平成28年3月31日告示第114号
令和元年8月19日告示第85号
(趣旨)
第1条　この要綱は、出雲市税条例(平成17年出雲市条例第77号)の規定により課税される原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、現に滅失、解体、用途廃止、所在不明等により課税客体が存在しないことが確認又は推定できるものの軽自動車税の種別割の課税保留及び課税台帳からの職権抹消の取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
(課税保留の対象)
第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　解体により軽自動車等が現存しないもの(以下「解体車」という。)
(2)　災害、交通事故等により軽自動車等としての機能を失ったもの(以下「被災車」という。)
(3)　軽自動車等としての機能を失い、通常の修理では運行の用に供することができないため用途を廃止されたもの(以下「用途廃止車」という。)
(4)　盗難により軽自動車等の所在が不明なもの(以下「盗難車」という。)
(5)　盗難以外の理由により軽自動車等の所在が不明なもの(以下「所在不明車」という。)
(6)　納税義務者、相続人等(以下「納税義務者等」という。)の居所が不明なため、納税通知書が連続して3か年度分公示送達されたもの(以下「居所不明車」という。)
(7)　その他市長が特別な事由があると認めるもの
(課税保留の手続)
第3条　課税保留の対象となる軽自動車等(前条第6号に該当するものを除く。)について、課税保留を申し立てようとする納税義務者等は、市長に対し申立書(様式第1号)を提出しなければならない。
2　担当職員は、納税義務者等から前項の申立てがあったとき、前条各号に該当する事実を知ったとき、又は軽自動車税の種別割が連続して3か年度分納付されないときは、調査を行い、調査書(様式第2号)を作成し、市長に報告するものとする。
(課税保留の決定)
第4条　市長は、前条第2項の報告に基づき、当該軽自動車等が課税保留の対象に該当すると認めるときは、次に定める課税保留基準日以後の課税保留の決定を行う。
　区分必要な証明書課税保留基準日
⑴解体車・解体業者が発行する軽自動車等解体証明書(様式第3号)解体された日
⑵被災車・市町村長又は消防署長が発行するり災証明書
・警察署長又は自動車安全運転センターが発行する事故証明書 		被災した日
⑶用途廃止車・写真(自動車登録番号標が確認できるもの)
・自動車検査証等 		用途廃止日(不明な場合は申立書受理日)
⑷盗難車・警察署長が発行する盗難届出受理証明書又は盗難届出受理番号盗難届出日
⑸所在不明車・売買契約書、譲渡証明書等所在不明日(不明な場合は申立書受理日)又は所有権移転日
⑹居所不明車　居所が不明となったと推測される日(最初の年度の公示送達告示日)
2　市長は、前項の規定により課税保留の決定をしたとき、又は課税保留しないことを決定したときは、課税保留処分決定通知書(様式第4号)により当該納税義務者等に通知するものとする。
3　課税保留の決定をした軽自動車等の軽自動車税の種別割で既に納付があった額の還付にかかる還付加算金は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4の規定に準じて計算するものとする。
(課税保留の取消し)
第5条　市長は、課税保留の決定をした軽自動車等が次の事由に該当するときは、課税保留の決定を取り消し、課税保留をした期間に係る軽自動車税の種別割の課税を行う。
(1)　運行の用に供されていることが判明したとき。
(2)　軽自動車等の所在又は納税義務者等の居所が判明したとき。
(3)　その他市長が必要と認めたとき。
2　前項の規定により課税保留の決定を取り消した場合において課税する軽自動車税の種別割に係る延滞金については、当該課税保留期間を延滞金の計算期間から控除するものとする。
(課税台帳の職権抹消)
第6条　市長は、第2条に該当する軽自動車等で課税保留を決定したもののうち、第4条第1項に定める課税保留基準日の属する年度の翌年度の法定納期限の翌日から3年を経過した後も引き続き軽自動車等の存在又は納税義務者等の居所が確認できないものは、その翌年度の課税台帳から抹消するものとする。
2　市長は、前項の規定にかかわらず、課税保留の事由が第2条第1号又は第2号に該当する軽自動車等で、現に存在しないことが明らかであると認められるときは、第3条及び第4条の手続及び決定を経ることなく課税台帳から抹消することができる。
(抹消登録の促進)
第7条　担当職員は、課税保留の対象となる軽自動車等の納税義務者等又は関係者に対し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録を自主的に行うよう指導するものとする。
附　則
(施行期日)
1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この要綱の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、この要綱の規定によりなされたものとみなす。