○出雲市災害弔慰金の支給等に関する条例
(平成17年出雲市条例第120号)
改正
平成18年9月27日条例第62号
平成23年9月30日条例第74号
平成31年3月22日条例第10号
令和4年3月24日条例第3号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　災害弔慰金の支給(第3条－第8条)
第3章　災害障害見舞金の支給(第9条－第11条)
第4章　災害援護資金の貸付け(第12条－第15条)
第5章　災害見舞金の支給(第16条－第21条)
第6章　支給審査委員会(第22条)
第7章　雑則(第23条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、自然災害等により被災した市民に災害見舞金の支給を行うことにより、市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　災害　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2)　市民　災害により被害を受けた当時、出雲市に住所を有した者をいう。
第2章　災害弔慰金の支給
(災害弔慰金の支給)
第3条　市は、市民が令第1条第1項に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項に規定する遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1)　死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。
(2)　前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア　配偶者
イ　子
ウ　父母
エ　孫
オ　祖父母
(3)　死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。
4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)
第6条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。
(支給の制限)
第7条　災害弔慰金は、次の各号のいずれかに該当する場合には支給しない。
(1)　当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
(2)　令第2条に規定する場合
(3)　その他特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合
(支給の手続)
第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2　市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第3章　災害障害見舞金の支給
(災害障害見舞金の支給)
第9条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
(準用規定)
第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第4章　災害援護資金の貸付け
(災害援護資金の貸付け)
第12条　市は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第13条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア　家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合　150万円
イ　家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合　250万円
ウ　住居が半壊した場合　270万円
エ　住居が全壊した場合　350万円
(2)　世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア　家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合　150万円
イ　住居が半壊した場合　170万円
ウ　住居が全壊した場合(エの場合を除く。)　250万円
エ　住居の全体が滅失した場合(全壊、全焼及び流失のすべてを含む。)　350万円
(3)　第1号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は5年)とする。
(保証人及び利率)
第14条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内とし、市長が別に規則で定める。
3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。
(償還等)
第15条　災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。
第5章　災害見舞金の支給
(災害見舞金の支給)
第16条　市は、災害又は火災若しくは爆発によって生じた災害で市長が認めたものにより被災した市民に対し、災害見舞金を支給するものとする。
(災害見舞金の種類)
第17条　災害見舞金は、次に掲げるとおりとする。
(1)　弔慰金
(2)　見舞金
(災害見舞金の支給対象及び額)
第18条　災害見舞金の支給対象及び額は、次に掲げるとおりとする。
(1)　弔慰金　死者　1人につき　20万円
(2)　見舞金
ア　重傷者　1人につき　3万円
イ　住家の滅失した世帯　1世帯につき　10万円
ウ　住家の半壊・半焼した世帯　1世帯につき　5万円
エ　住家の床上浸水した世帯　1世帯につき　2万円
オ　その他市長が必要と認めるもの　その都度市長が定める額
2　前項の弔慰金は、第2章の災害弔慰金が支給される場合には、支給対象としない。
(災害見舞金を支給する者)
第19条　災害見舞金を支給する者は、次に掲げるとおりとする。
(1)　弔慰金　遺族の代表者又は葬祭を行う者
(2)　見舞金
ア　重傷者に対する見舞金　本人(未成年者の場合は親権を有する者)
イ　前号以外の場合　世帯主又は生計の主担者
(支給の制限)
第20条　災害見舞金の支給の対象となる災害がその者の故意又は重大な過失による場合であって、市長が支給することが適当でないと認めた場合には、災害見舞金は、支給しない。
(準用規定)
第21条　第4条及び第6条の規定は、災害見舞金について準用する。
第6章　支給審査委員会
第22条　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、支給審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2　委員会は、委員7人以内で組織する。
3　委員は、識見を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
4　委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する調査審議が終了した日までとする。
5　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
6　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例(平成17年出雲市条例第36号)の規定を適用する。
7　委員会の庶務は、健康福祉部福祉推進課において処理する。
8　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第7章　雑則
(委任)
第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例(出雲市条例第983号)、平田市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年平田市条例第36号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年佐田町条例第28号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年多伎町条例第23号)、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年湖陵町条例第18号)又は大社町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年大社町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
(斐川町の編入に伴う経過措置)
3　斐川町の編入の日の前日までに、編入前の斐川町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年斐川町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。