自立支援医療（更生医療・育成医療）について

制度概要

• 身体障がい者の障がいを軽減したり、障がいを除去したりするための医療で、日常生活活動を回復または向上させる可能性が認められる場合に適用されます。
• 医療保険と公費負担制度によって自己負担額は総医療費の１割となります。
• 市民税課税状況、収入状況によって負担上限額が設定されます。

対象者

更生医療対象者　身体障がい者手帳を所持している１８歳以上の方

育成医療対象者　１８歳未満の児童（身体障がい者手帳を所持を所持していなくても申請できます）

更生医療・育成医療の対象となる医療の例

障がい部位	病名	医療名
視覚	角膜混濁	角膜移植術
	白内障	水晶体摘出術
	網膜はく離	網膜はく離手術
	瞳孔閉鎖	虹彩切除術
聴覚	耳介変形	耳介形成術穿孔閉鎖術
	鼓膜癒着	鼓膜はく離術
肢体	麻痺障がい	理学療法、作業療法
	切断端	断端形成術、神経腫切除
	関節拘縮・硬直	人工関節置換術、関節授動形成術
言語	唇顎口蓋裂	歯列矯正術、口腔・鼻腔形成術
心臓	狭心症、心筋梗塞	バイパス術
	心臓弁膜症	心臓弁置換術
	中隔欠損	中隔欠損根治術
	洞機能不全	ペースメーカー植え込み
腎臓	慢性腎不全	人工透析、腹膜灌流、腎移植術
小腸	小腸機能全廃	中心静脈栄養法
免疫機能		抗HIV療法 免疫調整療法などHIV感染に対する医療
肝臓機能		肝臓移植術後の抗免疫療法

 

 

申請手続き

申請に必要なもの

• 各申請書は、受付窓口で申請者の情報を印字したものをご用意するので、事前準備は必要ありません

手続きが必要なとき		申請に必要なもの
新規 継続（再認定）		1.   自立支援医療（更生医療・育成医療）意見書 2.   医療費及び移送費概算額算出明細書 3.   健康保険証　※必須 4.   特定疾病療養受給者証　※透析を行う方のみ 5.   個人番号確認書類（マイナンバーカードなど） 6.   収入・所得がわかるもの（市民税が非課税の場合） 【新規申請のみ】口座情報を確認できるもの
受給者証の記載内容変更	氏名・住所の変更	１．受給者証
	健康保険証の変更	１．受給者証 ２．健康保健証
	病院・薬局の変更	１．受給者証 　　※変更後の医療機関を利用する前に手続きが必要
再交付 （受給者証を紛失・破損・汚損した場合）		１．受給者証　※破損・汚損の場合のみ

 

負担上限額について

加入している保険に応じ、所得確認し、負担上限額を決定します。 

加入しいてる保険	所得確認の対象者
会社の健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済など）	被保険者
国民健康保険（市町村国保、医師国保、建設国保など）	加入者全員 ※同一世帯の方
後期高齢者医療保険

 

市民税非課税の場合、収入状況を確認します。

申請者本人（１８歳未満の場合は保護者）が下記の収入を受けている場合は、
その金額がわかる書類（振込決定通知書、振込額がわかる通帳の写しなど）の提出をお願いします。

• 各種年金（障がい年金、遺族年金、恩給、障がいを事由として支給される公的年金など）
• 各種手当（特別児童扶養手当、特別障がい者手当、障がい児福祉手当）

確認対象となる課税年度・収入の受取期間

申請する月	課税年度	確認する収入受取期間
１月～６月	前年度の所得課税状況	前々年の１月から１２月分
７月～１２月	当年度の所得課税状況	前年の１月から１２月分