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出雲市地域商業等再起支援事業補助金について

 本事業は市の予算の範囲内で実施しておりましたが、補助申請額が予算額に達しましたので、6月18日までに提出いただきました申請書をもちまして、申請受付を終了しました。
 申請書提出を予定しておられました皆様には、ご迷惑をおかけしますがご了承いただきますようお願い申しあげます。
 なお、本事業は島根県の制度を活用し実施しています。今後、島根県との協議を行い、追加予算の確保を検討していきます。



 市では、新型コロナウイルス感染対策や事業継続のための新事業に取り組む市内中小企業者の支援を目的として「出雲市地域商業等再起支援事業補助金」を新設しました。申請方法は以下をご確認ください。補助金の申請は、6月15日から受付を開始いたします。
 本事業は市の予算の範囲内で実施します。補助申請額が予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

 なお、補助金交付申請額が市の予算額に達し、申請受付を終了した場合には、このホームページにてお知らせいたします。

1 補助対象者

  (法人の場合)島根県内に本社があり、出雲市内に事業所を有する中小企業者
    (個人の場合)主たる事業所を出雲市内に置く事業者
   
 ※中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項で規定する事業者のことです。(ページ末尾に詳細を記載) 
 ※出雲市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員は除きます。
 ※フリーランスなど個人で仕事をしている人で、事業所等が無い場合でも個人の住所地が市内であれば対象となります。
 

2 事業区分

 (1)一般枠…1事業者が単独で行う場合
 (2)共同事業枠…2者以上の共同事業の場合
  ※一般枠・共同事業枠のそれぞれに申請することも可能です。
   ただし、共同事業枠は代表事業者1者がすべての手続きを行うことになり、証拠書類等もすべて「代表の事業者」の名前でそろえる必要があります。 

 

3 補助対象事業

対象業種

  小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、 道路旅客運送業、水運業  
  
  <上記業種のうち対象外となる業種>
  ・易断所、観相撲、相撲案内業(けい線屋)
  ・競輪及び競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業
  ・場外馬券売場、場外車券売場、競輪及び競馬等予想業
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項の一部及び第5項の事業
   (例:キャバレー、ぱちんこ屋、まあじやん屋、性風俗関連特殊営業など)

 
 対象経費 

 (1)感染防止対策にかかる経費
     ー具体例ー
     消耗品費(マスク、消毒液、テイクアウト用包装容器)
     備品購入費(アクリルパーティション、フェイスガード、店内用空気清浄機)
     改修費(換気設備の改修、手洗い場の蛇口自動化修繕)
     委託費(車内、船内、店内の客室消毒作業の委託)
                備品リース料

 (2)新事業展開にかかる経費       
     ー具体例ー
     消耗品費(新商品開発のための原材料費)
     広告宣伝費(テイクアウトやデリバリーの広告作成)
     備品購入費(新商品、新事業を行う際に必要な陳列棚)
     委託費(ネット販売サイト構築の初期費用)
 
  [次のようなものは対象となりません]
     対象経費の消費税及び地方消費税
     固定費経費(人件費、家賃、水道光熱費、手数料、加入料等)
     他の事業と併用して使用するもの(パソコン、車両等)
 
  ※(1)(2)は併用できます。
  ※対象となるか不明な場合は、事前におたずねください。
  ◎参考 補助金活用事例(今後も随時追加します)
 

対象期間
  令和2年4月7日~令和2年12月31日(支払いを含む補助事業に関する全てを完了しなければなりません。)



4 補助率および補助限度額

 ・補助率:補助対象事業の4/5以内
 ・補助額:一事業者あたり 8万円から80万円(補助対象経費100万円まで)
 
  ※補助対象経費が10万円に満たない場合は申請できません。
  ※補助金は千円未満の端数切捨てとなります。
  

5 申請に必要となる書類

 補助金の交付を受けるには、市の補助金交付決定が必要です。
 補助金交付決定は、補助金交付申請により市の予算の範囲内で行いますが、補助金交付申請額が市の予算額に達した時点で交付申請受付を終了します。お早めに申請してください。
 なお、補助金交付申請額が市の予算額に達し、申請受付を終了した場合には、このホームページにてお知らせいたします。
 

 本事業は市の予算の範囲内で実施しておりましたが、補助申請額が予算額に達しましたので、6月18日までに提出いただきました申請書をもちまして、申請受付を終了しました。
 申請書提出を予定しておられました皆様には、ご迷惑をおかけしますがご了承いただきますようお願い申しあげます。



   「補助金の手引き」をご覧いただき、書類を提出してください。

 ◆これから事業着手する方は以下が必要です。
  (1) 交付申請書・事業計画書
   ※紙の申請書は、出雲市役所本庁および各行政センター、市内商工会議所・商工会に備え付けています。
  (2) 事業者の所在地がわかる書類(全部事項証明書、確定申告書、開業届等の写し)
  (3)見積書(写)※5万円未満は不要。詳細は以下の表1をご覧ください。
  (4)市税等を滞納していないことの証明書(市役所本庁市民税課、各行政センターで取得できます。)
      
  ◆現在事業を実施中の方、終了している方は以下の書類が必要です。(事業の進捗状況に応じて提出ください。)
  (1)交付申請書・事業計画書 
   ※紙の申請書は、出雲市役所本庁および各行政センター、市内商工会議所・商工会に備え付けています。
  (2)事業者の所在地がわかる書類(全部事項証明書、確定申告書、開業届等の写し)
  (3)見積書(写)※5万円未満は不要。詳細は以下の表1をご覧ください。
  (4)契約書(写)
  (5)領収書(写)(レシートも可)
    (6)消耗品管理表(5万円未満の消耗品、原材料等がある場合)
    参考様式をご用意しています。ご活用ください。
      (7)施工前、施工後の写真(工事や備品の設置がある場合)
    (8)設計書や図面など工事の詳細がわかる書類(改修工事等を行う場合)
      (9)取得財産管理台帳
      (10)市税等を滞納していないことの証明書(市役所本庁市民税課、各行政センターで取得できます。)

  ※どうしても提出できないものがある場合は、理由書を作成いただく必要がありますので、担当までおたずねください。
      
表1 必要な証拠書類

金額 必要な証拠書類(写し)
5万円未満 ・領収書
5万円以上10万円未満 ・領収書
・見積書
10万円以上50万円未満 ※工事、製造請負は20万円以上の場合
・領収書
・見積書(2者以上ただし6月2日以前に着手したものは1者でも可)
50万円以上 ・領収書
・見積書(2者以上ただし6月2日以前に着手したものは1者でも可)
・契約書
取得財産管理台帳(単価50万円以上の機械や備品等を購入した場合)

[契約について]
補助対象事業の契約については、原則一般の入札に付すこととされていますが、次の金額までは入札を省略することができます。
 ア 工事または製造の請負 250万円
 イ 財産の買入れ     160万円
 ウ 物件の買入れ       80万円
   エ その他        100万円

[申請後の変更について]
補助対象経費の増額、事業内容の変更や事業を中止する場合は変更申請書の提出が必要です。変更申請をされる場合は、予め担当までご相談ください。

 本事業は市の予算の範囲内で実施しておりましたが、補助申請額が予算額に達しましたので、6月18日までに提出いただきました申請書をもちまして、申請受付を終了しました。
 申請書提出を予定しておられました皆様には、ご迷惑をおかけしますがご了承いただきますようお願い申しあげます。


 

 

5 申請方法

 申請書類を下記まで郵送またはご持参ください。
 <提出先>〒693-8530 出雲市今市町70番地  
       出雲市商工振興課(再起支援事業)
  
  ※郵送の場合、封筒に申請者の住所、氏名を必ずご記入ください。
  ※送料は申請者でご負担ください。

6 振込み

 事業終了後、20日以内に実績報告書を提出いただき、内容が適正であれば、指定された口座へ補助金を振り込みます。


7 参考
 


出雲市地域商業等再起支援事業補助金交付要綱

●島根県ウェブサイト 商業・サービス業感染症対応支援事業 

●中小企業支援法第2条第1項で規定する中小企業者とは、以下ア~エの事業者のことです。

 ア 下表に該当する事業者

業種 補助対象(下記のいずれかを満たすこと)
  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業その他の業種(2~3を除く) 3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5千万円以下 100人以下
4.小売業 5千万円以下 50人以下

イ 下表に該当する事業者 

業種 補助対象(下記のいずれかを満たすこと)
  資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
1.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人
以下
2.ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
3.旅館業 5千万円以下 200人以下

 
ウ 中央企業団体等(事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、
  企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会)

エ 組合又は連合会(構成員の2/3以上がアに該当する者であるもの)
 

 

 

 なお、補助金交付申請額が市の予算額に達し、申請受付を終了した場合には、このホームページにてお知らせいたします。

 

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お問い合せ先
経済環境部 商工振興課 中小企業係
電話番号:0853-21-6541
FAX番号:0853-21-6838
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp

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