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中小企業の設備投資を支援します!

 今通常国会において、「生産性向上特別措置法」が成立し、5月23日に公布されました。
 この法律では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
 出雲市では、市内中小企業者等の新たな設備投資に対する固定資産税の特例率をゼロとする方向で検討を進めてまいります。

特例措置の概要

1 固定資産税の特例
 関係条例の改正を経て、対象設備の償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロとなります。
 ※特例措置を受けるためには、要件を満たす先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。
 
 (主な要件)
対象者 中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性が年平均3%以上向上し、市の計画に合致)を受けた者。(大企業の子会社を除きます。)
 対象設備  生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円/14年以内)
 その他要件 生産、販売活動等の用に直接供せられるものであること/中古資産でないこと 

2 国の補助事業における優遇措置
 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の補助率及び補助上限額が上がるほか、国の各種補助事業の優先採択の対象となるなどの優遇措置があります。

今後の予定

 ・生産性向上特別措置法 施行(6月~7月)
 ・国の導入促進指針策定(7月初旬)
 ・市の導入促進基本計画に国が同意(7月)
 ・事業者の計画認定(同意した日~)

国の窓口

 「生産性向上特別措置法」に関するお問い合わせ先
   中国経済産業局 中小企業課 082‐224‐5661
   中小企業庁ホームページ
 
 

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このページの
お問い合せ先
経済環境部 商工振興課
電話番号:0853-21-6541
FAX番号:0853-21-6838
メールアドレス:shoukou@city.izumo.shimane.jp

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