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市長ポスト(乳幼児等の医療費無料化について)

受付日 平成29年(2017)
3月30日
回答日 平成29年(2017)
4月14日
担当課 子ども政策課 
 意見の内容

 
 本年3月議会で、このことについて議員から一般質問がありました。これに対し、子ども未来部長が「国全体の子育て支援として取り組むべきと考えており、要望しています。出雲市で無料化しますと、小学6年生までで2億8000万円、中学3年生までで4億円新たにかかります。優先順位を考慮して取り組む課題と考えます。」と答弁されています。

1.子ども未来部長のこの答弁は疑問です。
 新たに2億8千万円から4億円の予算を要するため、小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで医療費無料化するのは適当でないと考えたということですか。「優先順位を考慮して取り組む課題であって、乳幼児等の医療費の無料化は優先順位が高くない。」と言おうとしておられますか。
 政策の優先順位を考慮するのは、市政全体の中での政策判断ですから、子ども未来部長が判断することではないと思います。

2.乳幼児等の医療費無料化を現在の就学前から小学校卒業まで、あるいは中学校卒業までに拡充するかどうかは市長の考えによるところですので、市長答弁としなければいけないと思います。
 県内各市の状況は松江市が小学校卒業まで、大田市、安来市、雲南市が中学校卒業まで無料化しています。要するに、市長の考え次第で異なります。子育てをする上で、市町の子育て支援など子育て環境がどうなのかということは極めて重要な要素です。
 現に私が知る本市出身の女性は、子育て支援の内容を見て松江市に住むことを選択し、仕事をしながら子育てをしています。子ども子育て支援策は、定住促進につながる重要な政策です。
  

 回答の内容


 本年3月議会一般質問において、「本市では、乳幼児等医療費の助成については、必要となる公費財源の有効活用など財政計画との整合性を踏まえつつ、保育料の負担軽減や保育所・児童クラブ等の受け皿充実など他の子育て支援策の充実と併せて、優先順位を考慮して取り組むべき課題であると考えています。」と答弁をしております。これは、市長の考えを、担当部長として市長に代わり子ども未来部長が答弁したものであります。
 乳幼児等医療費助成につきましては、各市町村が子ども・子育て支援あるいは少子化対策として、独自に医療費負担の助成事業に取り組んでいます。
 県内の全ての市町村が県制度より拡大して助成を行っているところですが、その上乗せ助成部分については、各市町村の財政事情等により異なっております。
 居住する地域によって子どもの医療費負担が異なるという状況があることは、決して望ましい姿ではなく、本来、国全体として取り組むべき課題であると認識しておりますので、国に対して医療保険制度の中で負担軽減を図るよう、今後も継続して要望を行っていきたいと考えております。
 子育てに係る経済的負担の軽減を図ることは、定住促進・少子化対策としては大きな効果が期待できますので、本市としては、乳幼児等医療費の助成も含め、幼児期の教育・保育の充実、児童クラブの充実などの子育て支援策を総合的に考え、限られた財源を有効活用していきたいと考えております。
 

 

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お問い合せ先
総合政策部 広報情報課
電話番号:0853-21-8578
FAX番号:0853-21-6509
メールアドレス:kouhou@city.izumo.shimane.jp

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