社会福祉法人等による利用者負担軽減について

社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担が軽減される制度です。
下記の要件に該当する方については、申請により介護サービスの利用者負担が減額されます。
 

〇該当要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                             　
　　市町村民税非課税世帯であって、以下の要件をすべて満たす方のうち、特に生計が困難であると市が認めた方、または生活保護受給者の方が対象になります。

（1） 年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
（2） 貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
（3） 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
（4） 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
（5） 介護保険料の滞納がないこと。

　　
〇軽減の対象となるサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                    
利用者負担の軽減を申し出た社会福祉法人が行うサービス

◎訪問介護
◎第一号訪問事業のうち介護予防訪問事業に相当する事業
◎通所介護
◎第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
◎(介護予防)短期入所生活介護
◎定期巡回・随時対応型訪問介護看護
◎夜間対応型訪問介護
◎地域密着型通所介護
◎(介護予防)認知症対応型通所介護
◎(介護予防)小規模多機能型居宅介護
◎地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
◎看護小規模多機能型居宅介護
◎介護福祉施設サービス

〇軽減の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                         
（1） サービスを利用したときに支払う利用者負担額の２５％（老齢福祉年金受給者は５０％）が軽減されます。

（2） 食費、居住費の２５％（老齢福祉年金受給者は５０％）が軽減されます。
　　※ただし、（介護予防）短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスについては、
　　　特定入所者（介護予防）介護サービス費が支給されている場合に限ります。
　　　日常生活費は軽減されません。
（3） 生活保護受給者は、個室の居住費・滞在費のみ全額が軽減されます。
　　（短期入所生活介護（介護予防）・介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が対象サービスとなります。）

○申請に必要なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                         
◎　社会福祉法人等利用者負担軽減認定申請書
◎　収入申告書　　
◎　収入が確認できる書類・・・・・世帯全員のもの
◎　預貯金等が確認できる書類・・・・世帯全員のもの