ページの先頭です。
ページの本文です。

現在位置: トップページ > 市民のくらし > 目的や内容で探す > 生活 > 税金 > 固定資産税 >【固定資産税】新築住宅に係る固定資産税の課税免除について

現在位置: トップページ > 市民のくらし > 目的や内容で探す > 住まい・まちづくり > 住まい >【固定資産税】新築住宅に係る固定資産税の課税免除について

【固定資産税】新築住宅に係る固定資産税の課税免除について

 

 

1.課税免除制度の趣旨                            家屋イラスト1                                

新築住宅の取得を支援することにより、地域経済の活性化と定住促進を図ることを目的として創設した、出雲市独自の制度です。

下記の要件を満たす家屋について、120平方メートルまでの部分について、従来の地方税法による新築軽減(120平方メートルまでの部分の固定資産税を一定期間2分の1)を行った残りの部分について課税を免除します。

 

2.課税免除を受けることのできる要件         家屋イラスト2         

この制度を受けるには下記の要件を全て満たす必要があります。

 


1. 平成22年1月2日~平成31年1月1日までの間に新築された住宅であること
   【※ 旧斐川町内については、平成23年10月1日~平成31年1月1日

2. 地方税法による新築軽減の適用を受けることのできる対象住宅であること
    
(対象の家屋の詳細は下記(※)を参照)

3. 市内に本店、または営業所を有する法人(法人設立〔開設〕届出を市役所へ行っている業者)、
   または市内に住所を有する個人事業者が本体工事を施工した住宅であること
   【※ 旧斐川町の法人等については、平成23年10月1日以降が対象

4. 対象となる住宅の所有者に市税等(国民健康保険料を含む)の滞納がないこと

5. 適用を受けようとする住宅が、賃貸住宅または賃貸マンションでないこと


 
注意事項
 課税免除の申請を行ったのち、決定通知を送るまでに対象となる所有者に市税等の滞納があることが判明した場合は、決定通知がなされない場合があります。

 また、課税免除の決定を受けた後に、市税等の滞納があることが判明した場合は、課税免除が取り消されます。


注意事項
 この制度は平成31年1月1日までに新築された家屋で終了となります。
 

(※)地方税法による新築軽減の適用を受ける要件

 1: 専用住宅(人が居住するための住宅)や併用住宅(居住部分と店舗等が混在する住宅) であること
    
 ※ 併用住宅については居住用部分の割合が1/2以上のものが対象


 2:
 新築
の住宅であること
     ※ 構造上独立かつ・利用上独立(玄関・トイレ・台所がある)していること


 3: 居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

 

3.新築住宅に係る固定資産税の減額範囲          家屋イラスト3                                            

平成22年1月2日~平成31年1月1日までに建築された新築住宅(旧斐川町内については、平成23年10月1日~平成31年1月1日までにに係る地方税法(国)及び課税免除制度(市)による固定資産税の減額措置は、下記のとおりとなります。



 
 120平方メートル以下の住宅
 
    ⇒ 固定資産税を3年間全て減額

  120平方メートル超の住宅
     ⇒ 
120平方メートルまでの固定資産税を3年間全て減額

 

住宅用地特例説明
 

 


 家屋イラスト4

 

 


4.課税免除の申請方法について

 市の条例による課税免除を受けるためには所定の様式により資産税課へ申請をしていただく必要があります。必要書類は下記のとおりです。

 
 
固定資産税課税免除申請書
    (通常の場合、新築住宅の家屋調査にお伺いする際に担当の市職員がお渡ししますが、
このホームページの
     一番下からもダウンロードすることができます)


 
建築業者が分かる書類
     (建築工事契約書の写し、売買契約書の写しなど


 住宅の所有者の市税等の滞納のない証明
    
市役所市民税課及び各支所の窓口で発行できます【所定の手数料が必要です】。共有で家屋を所有する場合
     は共有者全員の証明が必要です)

 

詳しい内容やご質問は、下記までお気軽にお問い合わせください。

 

家屋イラスト5



 

お問い合わせ先  

 出雲市役所(資産税課):0853-21-6820

ダウンロード

ページの先頭へ