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出産育児一時金 国民健康保険以外の社会保険に加入している方

 ご加入の社会保険から一時金の支給があります。

対象者

 (1)出産時に社会保険等に加入されている方

 (2)出産時に社会保険等の扶養になっている方

 (3)現在、国民健康保険に加入されている方で、国民健康保険への加入日が、出産前6ヶ月以内で、
   それ以前に1年以上の期間、社会保険等に被保険者として継続して加入されていた方

問い合わせ

お勤め先やご加入の社会保険等

国民健康保険に加入している方

支給額

 出生児1人につき42万円

 ただし、妊娠22週未満の産科医療補償制度加算対象外の出産の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産の場合は、出生児1人につき 40.4万円。

 妊娠12週(85日)以上の流産、死産も対象になります。

※加入して6か月以内の方が出産された場合で、他の保険から給付があるときは、国保からは支給されません。

支給手続き及び精算(支払)方法

 出産する医療機関に、国保から直接医療機関へ出産育児一時金を支払うことへの合意文書(医療機関にあります)を提出してください。
これにより、42万円(または40.4万円)の範囲内で国保から医療機関に出産育児一時金を直接支払うため、事前に多額の現金を準備する必要がなくなります。
また、実際にかかった費用の額によって、精算が生じます。

☆出産費用が42万円(40.4万円)を超えるとき

 医療機関へ一時金を超えた差額をお支払いください。

☆出産費用が42万円(40.4万円)を下回るとき

 一時金と出産費用との差額を支給します。医療機関から交付される「出産費用明細書」、世帯主の印(認印)、振込口座のわかる通帳等を持参のうえ申請してください。もしくは、医療機関からの請求額を確認後、申請書を送付します。

※医療機関との間で、直接支払いの制度を利用しないときには、国保へ出産育児一時金を請求することによって支給をうけることもできます。
医療機関から交付される直接支払いの制度を用いていないことが記載された「出産費用明細書」、世帯主の印(認印)、振込口座のわかる通帳等を持参のうえ申請してください。

問い合わせ

本庁…保険年金課      電話:21−6982

   
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