ページの先頭です。
ページの本文です。

現在位置: トップページ > 市民のくらし > 目的や内容で探す > 健康・福祉 > 障がい者福祉 >福祉推進課で扱う手当

福祉推進課で扱う手当

◎特別障がい者手当
20歳以上で著しく重度の障がいがあるため、日常生活で常時特別の介護を必要とする方に支給されます。障がいの基準は次のとおりです。
⑴次表の障がいが2つ以上ある。
⑵次表の障がいが1つあり、その他に次表より軽い一定以上の障がいが2つ以上ある。
⑶肢体障がい、内部障がい(心臓障がい、腎臓障がい、呼吸器障がいなど)、精神障がいのうち1つの障がいがあり、それが最も重度である。
1.両眼の視力の和が0.04以下のもの
2.両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3.両上肢の機能に著しい障がいがあるもの、または両上肢のすべての指を欠くもの、もしくは両上肢のすべての指に著しい障がいがあるもの
4.両下肢の機能に著しい障がいがあるもの、または両下肢を足関節以上で欠くもの
5.体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいがあるもの
6.身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が1~6と同程度以上と認められ日常生活ができないもの
7.精神の障がいで1~6と同程度以上と認められるもの

<手当額:月額26,830円(改定されることがあります。)>
障がい年金や障がい基礎年金を受給していても併給できます。
ただし、施設入所中、または病院や老人保健施設に3か月以上入院している場合は受給できません。

◎障がい児福祉手当
20歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする児童に支給されます。障がいの基準は次表のとおりです。
1.両眼の視力の和が0.02以下のもの
2.両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3.両上肢のすべての指を欠くもの
4.両上肢の用を全く廃したもの
5.両下肢の用を全く廃したもの
6.両太腿を2分の1以上失ったもの
7.体幹の機能に座っていることができない程度の障がいがあるもの
8.身体の機能の障がい、または長期にわたる安静を必要とする病状が1~7と同程度以上と認められ日常生活ができないもの
9.精神の障がいで1~8と同程度以上と認められるもの
10.身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合で、その状態が1~9と同程度以上と認められるもの

<手当額:月額14,600円(改定されることがあります。)>
ただし、施設入所中、または障がいを事由とした公的年金等を受給している場合は受給できません。

◎特別児童扶養手当
中度から重度の障がいがある20歳未満の児童を監護・養育している方に支給されます。1級と2級があります。障がいの基準は次表のとおりです。
1級
1.両眼の視力の和が0.04以下のもの
2.両耳の聴力が100デシベル以上のもの
3.両上肢の機能に著しい障がいがあるもの
4.両上肢のすべての指を欠くもの
5.両上肢のすべての指に著しい障がいがあるもの
6.両下肢の機能に著しい障がいがあるもの
7.両下肢を足関節以上で欠くもの
8.体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障がいがあるもの
9.身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が1~8と同程度以上と認められ日常生活ができないもの
10.精神の障がいで1~9と同程度以上と認められるもの
11.身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合で、その状態が1~10と同程度以上と認められるもの

2級
1.両眼の視力の和が0.08以下のもの
2.両耳の聴力が90デシベル以上のもの
3.平衡機能に著しい障がいがあるもの
4.そしゃくの機能を欠くもの
5.音声または言語機能に著しい障がいがあるもの
6.両上肢の親指および人さし指または中指を欠くもの
7.両上肢の親指および人さし指又は中指の機能に著しい障がいがあるもの
8.一上肢の機能に著しい障がいがあるもの
9.一上肢のすべての指を欠くもの
10.一上肢のすべての指の機能に著しい障がいがあるもの
11.両下肢のすべての指を欠くもの
12.一下肢の機能に著しい障がいがあるもの
13.一下肢を足関節以上で欠くもの
14.体幹の機能に歩くことができない程度の障がいがあるもの
15.身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が1~14と同程度以上と認められ日常生活に著しい制限があるもの
16.精神の障がいで1~14と同程度以上と認められるもの
17.身体の機能の障がいもしくは病状または精神の障がいが重複する場合で、その状態が1~16と同程度以上と認められるもの

<手当額:(1級)月額51,500円 (2級)月額34,300円(改定されることがあります。)>
ただし、対象の児童が施設入所中、または障がいを事由とした公的年金等を受給している場合は受給できません。

いずれの手当も本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合は、その年の8月から翌年7月までの手当は支給停止となります。
詳細については、福祉推進課までお尋ねください。
 
このページの
お問い合せ先
健康福祉部 福祉推進課
電話番号:0853-21-6959
FAX番号:0853-21-6598
メールアドレス:fukushi@city.izumo.shimane.jp

ページの先頭へ